寄付金控除とふるさと納税を解説！違いや併用について
寄付者に大きなメリットをもたらす「寄付金控除」と「ふるさと納税」。
きっと、「寄付金控除とふるさと納税とは何なのか」・「各々の違いはどんなところにあるのか」・「双方を併用することは可能なのか」気になっている方が多いのではないでしょうか？
寄付金控除とは、寄付を行うことにより所得税が安くなる制度のこと。
特定の団体に対し、年間で2,000円以上の寄付金を支出することで適用されます。
一方でふるさと納税とは、主に「住民税の控除」に特化した税制度のこと。
自身が選んだ地方自治体(地方公共団体)に対して年間2,000円の寄付金を支出すれば、ふるさと納税が受けられます。
寄付金控除とふるさと納税の最大の違いは「住民税が安くなるかどうか」というもの。
基本的に、寄付金控除では住民税が安くなることはありません。
反対に、ふるさと納税の場合は所得税だけでなく、住民税に対する控除も受けられます。
そんな寄付金控除とふるさと納税ですが、嬉しいことに併用することが可能。
寄付金控除・ふるさと納税を併用すれば、あなたに最大限のメリットがある寄付を行えることでしょう。
今回は、寄付金控除とふるさと納税について、それぞれの概要を踏まえて解説。
基本的な制度の概要に触れることで、双方の違いをわかりやすく紹介します。
寄付金控除とふるさと納税について詳しくなれば、寄付によって多くのメリットを獲得できることでしょう！
それぞれの特徴とは？
まずは、寄付金控除とふるさと納税の基本的な概要について紹介します。
寄付金控除の概要
寄付金控除とは、別名で「所得控除」とも呼ばれ、寄付の金額に応じて所得税が安くなる税制度のこと。
簡単に言うと、寄付を行うことで支払う予定だった税金が安くなる制度のことです。
この寄付金控除とよく似ている税制度として「税額控除」というものが挙げられます。
税額控除とは、「寄付金特別控除」とも呼ばれるもので、税額から所得税が差し引かれる税制度のこと。
双方とも所得税が差し引かれる点では同じですが、控除のタイミングが全く違います。
残念なことに、ただ寄付を行ったからと言って、寄付金控除が適用される訳ではありません。
寄付金控除を受けるためには、以下6種類のいずれかの団体や活動に対して2,000円以上の寄付を行う必要があります。
- 国や地方公共団体(地方自治体)
- 特定公益増進法人(※)
- 認定NPO法人
- 公益社団法人や公益財団法人
- 政治活動
- 特定公益信託
(※ 特定公益増進法人とは、教育や文化の発展に著しく寄与する団体のこと)
上記のいずれかに対してリターン(反対給付)のない寄付を行うことにより、寄付金控除は適用されます。
ちなみに、税額控除を受けられるのは、上記6種類の中でも「認定NPO法人」・「公益社団法人/公益財団法人」・「政治活動」に対して寄付を行った場合のみ。
寄付金控除に比べ、対象が限定的なので注意してください。
ふるさと納税の概要
ふるさと納税とは、自身が選んだ地方公共団体(地方自治体)に対して2,000円以上の寄付を行うことにより、所得税や住民税の控除を受けられる税制度のことです。
この名前から、自身が選択した自治体に税金を納めていると勘違いされやすいですが、そうではありません。
実際は、「ふるさと納税 = 地方自治体への寄付」です。
前述の通り、「地方自治体への寄付」は寄付金控除の対象に含まれています。
画像の通り、ふるさと納税に当たる「地方自治体への寄付」は、寄付金控除の対象でもあります。
要は、寄付金控除という大枠の中に、ふるさと納税があるという訳です。
そんなふるさと納税が持つ最大の特徴は、住民税に対して大幅な控除を受けられるところ。
実は、所得税の控除額で比較すると、寄付金控除の方が優秀です。
ただ、その差以上に大幅な住民税の控除を受けられるところが、ふるさと納税の魅力となっています。
また、ふるさと納税を行うと「返礼品」が貰える点も特徴の1つです。
基本的に、ふるさと納税以外の寄付では、経済的な価値のある返礼品を貰えることはありません。
これは、「寄付 = リターン(反対給付)を伴わないもの」であるため。
本来であれば反対給付を伴わない寄付と比較すると、ふるさと納税はお得と言えます。
どんな違いがある？
寄付によって控除を受けられるという点で考えると、大きな違いがないように思える寄付金控除とふるさと納税。
しかし、当然ながら寄付金控除とふるさと納税には違いがあります。
- 住民税に対する控除
- 控除額の計算方法
住民税に対する控除
まず、寄付金控除とふるさと納税では、「住民税に対する控除を受けられるかどうか」という違いがあります。
上述した通り、寄付金控除で適用されるのは所得税の控除のみ。
一方でふるさと納税の場合だと、所得税だけでなく住民税に対する控除も受けられます。
しかも、ふるさと納税で適用される住民税の控除は高額です。
仮に、ふるさと納税として支出したお金が控除上限額の範囲内であれば、寄付による自己負担額はたったの2,000円だけ。
要は、2,000円を超えるふるさと納税の寄付金に関しては、そのまま全額が住民税から差し引かれるということです。
控除額の計算方法
また、控除額の計算方法が異なるところも、寄付金控除とふるさと納税の違いとして挙げられます。
寄付金控除の計算で用いる公式は、以下の通りです。
そして、ふるさと納税の計算では、以下の公式を用います。
上記の通り、寄付金控除とふるさと納税では、全く別の公式を用いて控除額を算出します。
それだけでなく、各控除に対して設けられている上限が異なるところも違いの1つです。
特にふるさと納税に関しては、所得・家族構成・社会保険料などを踏まえて上限を算出しなければいけません。
もし、ふるさと納税の上限金額を知りたいのであれば、総務省が用意している「控除額上限シミュレーター」を使用することをおすすめします。
併用することが可能！
きっと、寄付金控除とふるさと納税は併用できるのか気になる方も多いと思います。
結論から言うと、寄付金控除・ふるさと納税は併用することが可能です。
ただ、「確定申告」を行わなければいけない点には注意してください。
仮に、ふるさと納税だけを行ったとすると、確定申告が必要ないケースもあります。
これは、ふるさと納税を行った場合に限り、「納税ワンストップ特例制度」が利用できるためです。
納税ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わずとも、ふるさと納税による控除を受けられる制度のこと。
「ふるさと納税先が年間で5自治体まで」で且つ「確定申告が不要な給与所得者(サラリーマンなど)」に関しては、確定申告なしで控除が適用されます。
しかし、寄付金控除・ふるさと納税を併用する場合、納税ワンストップ特例制度だけでは控除を受ける手続きが完結しません。
必ず確定申告を行う必要があるので覚えておきましょう。
ちなみに、寄付金控除のみを受ける場合は、納税ワンストップ特例制度を利用できません。
要は、「寄付金控除とふるさと納税を併用するケース」・「寄付金控除のみを受けるケース」においては、確定申告が必須ということです。