法人・個人事業主によって、仕訳の際に使用する寄付の勘定科目は異なります。

例えば、法人が支援を行ったとすると、仕訳の際に用いる勘定科目は「寄付金」。
寄付金とは、国や地方自治体、NPO法人といった団体に対し、リターンを顧みず金銭や物品などを贈与する際に使う勘定科目のことです。

仮に、取引先などビジネス上関わりのある相手に対して無償で金品を贈与した場合、仕訳の際に寄付金は使用できません。
これは、たとえ見返りを求めない寄付だったとしても、「将来的に事業へメリットをもたらす出費」という扱いになるため。
なので、取引先などに対する寄付に関しては、「交際費」や「接待費」として仕訳を行う必要があります。

この寄付金は、損金として算入することが可能。
損金に算入するとは、法人が売上を上げるために使用した費用を必要経費として会計処理すること。
ただ、寄付先によって、損金算入できる金額に限度があるため注意してください。

一方、個人事業主が寄付を行った場合、仕訳で使う勘定科目は「事業主貸」です。
事業主貸とは、事業と全く関係のない支出が発生した際に用いる勘定科目のこと。
基本的に、プライベートでの支出に関しては事業主貸で仕訳を行い、寄付もこれに該当します。

この事業主貸は、法人でいうところの損金算入のように、必要経費として会計処理できません。
当然ながら、「ビジネスに直接的な関係のない支出」という扱いなので、経費計上が行えないという訳です。

とはいえ、個人事業主が寄付を行った際は、申告することで「所得控除」か「税額控除」のどちらかが適用されます。
認定NPO法人や国へ2,000円以上の寄付を行った場合に限るという条件はあるものの、法人と同じく税制の優遇処置が受けられるのです。
参照：No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除) | 国税庁