寄付を行った後の仕訳方法とは?

画像: 寄付の仕訳について

寄付による税金の控除を受けるためには、会計処理の際に適切な方法で仕訳を行わなければいけません。
ただ、寄付した後、どのような仕訳を行えば良いのかわからず、困っている方は多いのではないでしょうか?

特に、気を付けなければいけないのは、法人と個人事業主で寄付の仕訳方法が若干違う点。
これは、法人・個人事業主によって、寄付を行った際に使用する勘定科目が異なるからです。
寄付金を計上する際、法人の場合は「寄付金」、個人事業主の場合は「事業主貸」という勘定科目を用いて、会計処理を行う必要があります。

寄付金とは、NPO法人といった団体に対し、見返りを求めず金品を寄付した際に用いる勘定科目。
一方、事業主貸とは、事業と関係のない支出が発生した際に使用する勘定科目のことです。
この通り、法人・個人事業主が仕訳の際に使う寄付の勘定科目は、それぞれ意味が全く異なります。

そこで、今回は法人と個人事業主で違う寄付後の仕訳方法について解説。
法人の場合と個人事業主の場合で仕訳例をいくつか紹介するとともに、寄付の勘定科目についても紹介します。

しっかりと税制の控除を受けるため、寄付した後に行う適切な仕訳方法を覚えておきましょう!

法人と個人事業主で勘定科目は異なる

画像: 勘定科目について

法人・個人事業主によって、仕訳の際に使用する寄付の勘定科目は異なります。

例えば、法人が支援を行ったとすると、仕訳の際に用いる勘定科目は「寄付金」。
寄付金とは、国や地方自治体、NPO法人といった団体に対し、リターンを顧みず金銭や物品などを贈与する際に使う勘定科目のことです。

仮に、取引先などビジネス上関わりのある相手に対して無償で金品を贈与した場合、仕訳の際に寄付金は使用できません。
これは、たとえ見返りを求めない寄付だったとしても、「将来的に事業へメリットをもたらす出費」という扱いになるため。
なので、取引先などに対する寄付に関しては、「交際費」や「接待費」として仕訳を行う必要があります。

この寄付金は、損金として算入することが可能。
損金に算入するとは、法人が売上を上げるために使用した費用を必要経費として会計処理すること。
ただ、寄付先によって、損金算入できる金額に限度があるため注意してください。

一方、個人事業主が寄付を行った場合、仕訳で使う勘定科目は「事業主貸」です。
事業主貸とは、事業と全く関係のない支出が発生した際に用いる勘定科目のこと。
基本的に、プライベートでの支出に関しては事業主貸で仕訳を行い、寄付もこれに該当します。

この事業主貸は、法人でいうところの損金算入のように、必要経費として会計処理できません。
当然ながら、「ビジネスに直接的な関係のない支出」という扱いなので、経費計上が行えないという訳です。

とはいえ、個人事業主が寄付を行った際は、申告することで「所得控除」か「税額控除」のどちらかが適用されます。
認定NPO法人や国へ2,000円以上の寄付を行った場合に限るという条件はあるものの、法人と同じく税制の優遇処置が受けられるのです。
参照:No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除) | 国税庁

寄付の仕訳方法について

法人と個人事業主で異なる寄付の勘定科目。
勘定科目が異なるということは、当然ながら法人・個人事業主で仕訳方法も違います。

ここからは、法人と個人事業主で違う寄付後の仕訳方法について、いくつかの例をもとに解説していきます。

法人の場合

画像: 法人の場合について

まずは、法人が寄付を行った場合、「寄付金」という勘定科目を用いてどのように仕訳を行うのか紹介します。

仮に、10月1日に現金で50万円の寄付を行ったとします。
この場合、仕訳方法は以下の通りです。

日付勘定科目借方勘定科目貸方
10/1寄付金500,000現金500,000

日付の項目は、そのまま寄付を行った日にちを記載すれば問題ありません。

最も注意すべきなのは、「借方に寄付金」・「貸方に現金」と記載しなければいけない点。
借方と貸方とは、簿記でしか使われない用語のことです。

この漢字からお金の貸し借りをイメージしてしまうかもしれませんが、「借方は左側」・「貸方は右側」という意味しかありません。
そのため、勘定の左側と右側を表す形式上の用語として覚えておきましょう。

続いて、法人カードやクレジットカードで寄付を行った場合を想定してみます。

例えば、締め日が15日、引き落とし日が10日の法人カードを使い、寄付を行ったとします。
もし、10月1日に10万円の寄付を行ったとすると、以下のように仕訳を行ってください。

日付勘定科目借方勘定科目貸方
10/1寄付金100,000未払金100,000
11/10未払金100,000普通預金100,000

法人カードで寄付を行った場合は、仕訳の際に「未払金」という勘定科目を用いなければいけません。

未払金とは、商品やサービスを購入した際、その代金を後日支払う場合に使う勘定科目のこと。
法人カードなどで寄付を行った場合、実際に口座からお金が引き落とされるのは翌月以降になるため、未払金として仕訳を行う必要があるという訳です。

個人事業主の場合

画像: 個人事業主の場合について

前述の通り、個人事業主が寄付を行った場合、仕訳の際に使う勘定科目は「事業主貸」です。

もし、個人事業主が6月1日に現金で40万円の寄付を行ったとすると、事業主貸を用いた仕訳方法は以下のようになります。

日付勘定科目借方勘定科目貸方
6/1事業主貸400,000現金400,000

上記の通り、法人と個人事業主で仕訳方法が異なると言っても、借方の項目が寄付金なのか、もしくは事業主貸なのかという違いしかありません。

また、法人カードやクレジットカードで寄付を行った場合も想定してみます。

例えば、締め日が月末、引き落とし日が25日の法人カードを所持していたとします。
仮に、この法人カードを使い、7月20日に20万円の寄付を行った場合、仕訳方法は以下の通りです。

日付勘定科目借方勘定科目貸方
7/20事業主貸200,000未払金200,000
8/25未払金200,000普通預金200,000

法人カードなどでの寄付に関しても、先ほど紹介した法人の仕訳方法とほとんど変わりありません。
借方の項目が事業主貸 or 寄付金といった違いしかないので、上記の仕訳方法を押さえておけば、問題なく処理できることでしょう。