寄付先の選び方について

画像: 寄付先の選び方について

特に初めて寄付を行うのであれば、支援先の選び方について知っておく必要があります。
ただ、「信頼できる寄付先はどんなところなんだろう?」。
もしくは、「自身に合った寄付先がわからない」と困っている方は多いのではないでしょうか?

基本的に、寄付先の選び方は「信頼できるか」・「価値観と合っているか」・「控除は受けられるか」の3点を押さえておけば問題ありません。

当然ながら、寄付先の選び方として最も大切なのは「信頼できるかどうか」という点。
仮に、いい加減に寄付先を選んでしまうと、詐欺の被害に遭ってしまう可能性があります。
そのため、「財務情報の透明性」・「定期的な活動報告」などを基準に、信頼できる寄付先か判断するようにしましょう。

また、自身の価値観に合っている寄付先を探すのも、選び方として重要です。
もし、目標や活動内容などに強く共感できる団体を見つけられれば、充実した寄付体験をもたらしてくれることでしょう。

そして、控除の対象に含まれている団体を探すというのも、選び方の1つです。
控除の可否は、寄付を行う直接的な動機にはなりません。
とはいえ、控除が適用される団体へ寄付を行えば、より多くの恩恵を受けられます。

今回は、そんな寄付先の選び方について、計3つあるポイントを踏まえ紹介。
各ポイントを詳しく解説することにより、あなたに最適な寄付先の選び方を紹介します。

寄付とは、強い気持ちを込めて贈るもの。
寄付先の選び方について知り、あなたの強い思いをしっかりと受け取ってくれる団体を選ぶようにしましょう!

信頼できる団体かどうか

画像: 信頼性について

まず、寄付先の選び方として挙げられるのは、「団体が信頼できるかどうか」というもの。
これは、あまり考えずに寄付先を選んでしまうと、募金詐欺(※)の被害に遭ってしまう可能性があるためです。
(※ 募金詐欺とは、ボランティア活動などを行っていると偽り、寄付金を騙し取る行為のこと)

基本的に、ほとんどの団体は貰った寄付金を本来の事業に使っています。
ただ、全ての団体が寄付金を正しく使っているとは言い切れません。
実際に、過去には寄付金の横領といった罪を犯した団体もあったため、信頼できる支援先を見つけるのは非常に重要です。

そこで、寄付先の信頼性を判断する際は、以下3つの項目をチェックするようにしてください。

  • 財務情報は公開されているか
  • 活動報告は定期的に行われているか
  • スタッフの顔が見えるか

多くの団体は、ホームページにて「決算書」や「収支報告書」といった財務情報を公開しています。
反対に、財務情報が不透明な団体は信頼性が低いと言えるので、寄付先には選ばない方が良いかもしれません。

また、活動報告が定期的に行われているかどうかという点も、信頼できる寄付先の選び方として大切です。

信頼性の高い団体は、定期的に活動報告を行っていることがほとんど。
貰った寄付金を使い、どのような活動を行っているのか、現場の写真とともに報告している団体もあります。
こういった団体は、寄付金の使い道がクリアだったり、支援者のことを大事にしていたりする傾向があるので、信頼性が高いと言えます。

そして、信頼できる寄付先は、スタッフの顔をホームページなどに掲載していることが多いです。

顔写真をネット上に公開しているということは、不祥事を起こさない自信があるということ。
なので、スタッフの顔写真や実名を公開している団体であれば、安心して寄付を行えることでしょう。

あなたの価値観と合う活動を行っているか

画像: 価値観について

寄付先の選び方として、「団体の活動内容やミッションがあなたの価値観と合うかどうか」というのも大切です。

仮に、寄付で贈った金品が役に立つかどうかだけで決めるなら、支援先の選び方で価値観を気にする必要はありません。
ただ、寄付とは支援者にも幸福をもたらしてくれるもの。
「他人のためにお金を使う寄付」が支援者の幸福度を高めるという説は、数ある心理学の研究によって立証されています。

近年の心理学的研究は,伝統的な経済学の予測に反し,自分のためにお金を使用するよりも,他者のためにお金を使用する方が幸せになれることを示している

参考:経済的な豊かさと寄付の心理的効用の関連 | 竹部 成崇

充実した寄付体験を得る上で、支援先の団体が掲げる目標や活動理念に共感できるかどうかは非常に重要。
もし、支援したい団体が見つからないのなら、あなたの過去から価値観を見つめ直し、その価値観に合った団体を探してみてはいかがでしょうか?

控除の可否で判断するのも1つの手

画像: 控除について

支援者の方に様々なメリットをもたらす寄付。
数ある恩恵の中でも、寄付によって受けられる控除は大きなメリットと言えます。
そのため、控除が適用される団体かどうか確認するというのも、寄付先の選び方としておすすめです。

残念なことに、寄付を行ったとしても、必ず控除が適用される訳ではありません。
寄付による控除を受けるためには、以下の団体や活動に対して年間で2,000円以上の支援を行う必要があります。

  • 国や地方公共団体
  • 特定公益増進法人
  • 認定NPO法人
  • 公益社団法人や公益財団法人
  • 特定公益信託
  • 政治活動

きっと、控除が適用されるからと言って、それが直接的な寄付の動機にはならないと思います。
ただ、寄付による税制の優遇処置は、支援者の背中を後押しする制度に他なりません。
あなたにより多くのメリットをもたらすことは間違いないので、控除の可否で寄付先を決めるのも1つの選び方です。

参考:寄附金を支出したとき | 国税庁