寄付による控除と確定申告の関係について

画像: 寄付金控除と確定申告の関係について

寄付を行った後、税金の控除を受けるためには確定申告を行わなければいけません。
ただ、寄付による控除を受けるための確定申告では具体的に何をすれば良いのか、また申告書の書き方や必要書類などがわからない方もいるのでは?

寄付によって受けられる控除は、「寄付金控除」or「税額控除」の2種類。
国や地方公共団体、認定NPO法人に対して2,000円以上の寄付を行うことにより、これらの控除が適用されます。

しかし、ただ寄付を行ったからと言って、控除が適用される訳ではありません。
寄付の控除を受けるには、たとえ会社員であったとしても、確定申告を行う必要があります。

とはいえ、寄付後に行う確定申告の方法は簡単です。
基本的には、確定申告書内の控除に関する項目を埋めて、寄付先から受け取る受領書を添付するだけ。
後は、最寄りの税務署に確定申告書を提出すれば、寄付の控除を受けられます。

今回は、寄付による控除を受けるための確定申告について、必要な手続きや書類などを解説。
加えて、確定申告書の書き方についてもわかりやすく紹介します。

自身がどういった寄付を行ったか振り返るという意味においても、確定申告を行うことは非常におすすめ。
確定申告の方法や必要書類などをしっかりと覚えて、より寄付上手な支援者を目指しましょう!

寄付によって受けられる控除は2種類

画像: 寄付によって受けられる控除について

寄付を行うことで受けられる控除は、「寄付金控除」or「税額控除」の2種類です。

寄付金控除とは、「所得控除」とも呼ばれるもので、所得金額から所得税が差し引かれる控除のこと。
一方で税額控除とは、税額から所得税が差し引かれる控除のことです。
「所得税が差し引かれる」という点は同じですが、控除のタイミングが違います。

これらの控除は、全ての寄付に対して適用される訳ではありません。
寄付金控除・税額控除が適用されるのは、2,000円以上の「特定寄付金」を支出した場合のみ。
以下にて、特定寄付金の例をまとめています。

  • 国や地方公共団体に対する支援金
  • 特定公益増進法人(※)に対する支援金
  • 認定NPO法人に対する支援金
  • 政治活動に対する支援金
  • 公益社団法人や公益財団法人に対する支援金
  • 特定公益信託に対する支援金

(※ 特定公益増進法人とは、教育や科学の振興などに貢献する非営利な法人のこと)

簡単に言うと、非営利な活動を行う団体に対して2,000円以上の寄付を行うことにより、控除が適用されるということです。

ちなみに、税額控除を選択できるのは、上記6種類の中でも「認定NPO法人」・「政治活動」・「公益社団法人/公益財団法人」に対して寄付を行った場合に限ります。
これら以外の寄付に関しては、寄付金控除の方式でしか控除を受けられないので注意してください。

参考:No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除) | 国税庁

控除を受けるためには確定申告が必要

画像: 控除に必要な確定申告について

寄付の控除を受けるためには、「確定申告」が必要不可欠です。
ただ寄付を行ったからと言って、控除が自動的に適用される訳ではありません。

確定申告とは、支払わなければいけない前年1年間の税金を確定させるため、税務署に年収などを伝えること。
仮に、会社員やアルバイターといった給与所得者であったとしても、寄付の控除を受けるには確定申告が必須です。
もしかすると、寄付の控除を受けるためだけに確定申告を行うというのは、少し手間に感じるかもしれません。

とはいえ、確定申告で行うべきことは、非常にシンプルです。
基本的には、確定申告の際に以下の2点を行えば、寄付による控除を受けられます。

  • 確定申告書内の「寄附金控除」or「寄附金特別控除(税額控除)」に関する項目を埋める
  • 寄付先から届く受領書を始めとした必要書類を確定申告書に添付 or 直接提示する

上記の通り、確定申告書内にある「寄附金控除」・「寄附金特別控除」の項目を埋めて、申告書に必要書類を添付すれば問題ありません。

確定申告の期間は、毎年「2月16日~3月15日」の間。
この期間に間に合うよう、確定申告書を始めとした必要書類の準備をしておきましょう。

参考:寄附金を支出したとき | 国税庁

作成方法をわかりやすく紹介

画像: 作成方法について

確定申告書の作成方法は、そこまで難しいものではありません。
以下の手順を踏めば、問題なく確定申告書を作成できるはずです。

  1. 源泉徴収票を見ながら「所得額」・「基礎控除額」・「保険金支払い料」などの項目を埋める
  2. 寄付による控除額を計算する
  3. 算出した控除額を「寄附金控除」・「寄附金特別控除」の欄に記入する

まずは、勤め先から受け取る源泉徴収票を参考にしながら、所得額や基礎控除額の項目を記入しましょう。
基本的には、源泉徴収票に記載されているものを確定申告書に写すだけで問題ありません。

所得額などの記入が済んだら、続いては寄付の控除額を計算していきます。

とはいえ、寄付の控除額を計算する方法は非常に簡単です。
寄付金控除の場合は、「1年で支出した寄付金の合計額 – 2,000円 = 控除額」。
税額控除の場合は、「(1年で支出した寄付金の合計額 – 2,000円) × 40% = 控除額」です。

例えば、Aさんが認定NPO法人に対して1年間で10万円の寄付を行ったとします。
もし、寄付金控除の方式を選択したとすると、受けられる控除額は以下の通りです。

画像: 作成方法について

後は、算出した控除額を指定の欄に記入するだけ。
寄付金控除の方式を選択するなら「寄附金控除」の欄、税額控除の方式を選択するなら「寄附金特別控除」の欄に金額を記入してください。

ただ、仮に初めて確定申告を行うのであれば、税務署の窓口で相談しながら申告書を作成することをおすすめします。

その他の必要書類について

画像: 必要書類について

確定申告書とともに提出すべき必要書類は、以下にまとめています。

  • 寄付金受領証明書
  • 源泉徴収票
  • マイナンバー(マイナンバーカード、通知カードなどのコピー)
  • 本人確認書類(運転免許証、保険証などのコピー)

確定申告時に必要な書類は上記の4点
これらの書類を確定申告書に添付する、もしくは申告書を税務署に提出する際に提示する形でも問題ありません。

寄付金受領証明書とは、支援先が発行するもので、「確かに寄付を受け取りました」といった証明の意味を持つ書類のこと。
確定申告の際に必要になるため、大切に保管しておくようにしてください。

ちなみに、書類ではないものの、印鑑も準備しておく必要があります。
また、控除によって還付されるお金を受け取る口座情報も必要なので、前もって準備しておきましょう。