寄付によって節税は図れる？
きっと、「寄付すれば節税できる！」といった話を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか？
それにより、節税できるなら寄付をしてみようかなと考えている方も多いと思います。
個人が寄付を行うことで受けられる控除は、「寄付金控除」or「税額控除」というもの。
どちらも一定額の所得税に対して適用される控除です。
一方で法人が寄付を行うと、その寄付金を損金として扱えます。
損金には法人税が掛からないため、実質的に税金の控除を受けられるという訳です。
一見、個人・法人ともに節税目的での寄付が大きな恩恵をもたらしてくれるように思えますが、そうではありません。
これは、寄付を行ったからと言って、その全額が控除の対象にはならないため。
仮に、節税目的で寄付を行ったとすると、結果的に支払う予定だった税金以上のお金を支払うことになります。
今回は、寄付によって節税が狙えるのかどうか、個人・法人で異なる控除の概要を踏まえ解説。
それぞれが受けられる控除に加え、節税目的での寄付がおすすめでない理由をわかりやすく紹介します。
寄付で受けられる税制の優遇処置は、困っている人を助けたいという意思を持つ方のために存在するもの。
寄付による控除について詳しくなれば、税金の使い道を自身で選択するといったメリットを得られることでしょう！
個人・法人で異なる寄付の控除
ここでは、寄付を行うことで適用される税制の優遇処置について紹介します。
「個人が受けられる税制の優遇処置」・「法人が受けられる税制の優遇処置」それぞれ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
個人が受けられる税制の優遇処置
個人が寄付を行った場合、「寄付金控除」or「税額控除」によって所得税の控除を受けられます。
所得税の控除とは、本来支払う予定だった税金から一定の金額が差し引かれるということ。
寄付金控除・税額控除のどちらを選んだとしても、一定額の所得税が差し引かれることになります。
ただ、これらの控除は、全ての寄付に対して適用される訳ではありません。
寄付による控除を受けるには、国・地方公共団体・認定NPO法人などへ年間で2,000円以上の寄付を行うことが不可欠。
この条件をクリアしない限り、寄付による控除は受けられないので覚えておきましょう。
例えば、認定NPO法人に対して寄付を行ったとします。
この場合のみ、寄付金控除・税額控除のどちらか有利な方式を選んで所得税の控除を受けることが可能。
認定NPO法人以外へ寄付を行ったとしても、税額控除は選択できないので注意してください。
仮に、認定NPO法人に寄付を行うなら、税額控除を選択するのがおすすめ。
これは、寄付金控除に比べて、より多額の控除を受けられる可能性が高いためです。
もし、収入(所得)が4,000万円に満たないのであれば、税額控除の方式で所得税の控除を受けるようにしましょう。
法人が受けられる税制の優遇処置
法人が寄付を行った場合、そのお金を損金に算入できます。
損金算入とは、法人が業務上で支出した費用を必要経費として計上すること。
この損金には、法人税が課されません。
なので、実質的に法人税の控除を受けられるということになります。
とはいえ、法人が支出した寄付金の全てを損金に算入できる訳ではありません。
これは、仮に寄付金の全額を損金として認めてしまうと、国の税収(収入)が減ってしまうため。
寄付の対象によって、損金として扱える金額に限度(損金算入限度額)が設けられている点には注意してください。
ちなみに、国や地方公共団体に対して支出した寄付金は、その全額を損金に算入できます。
反対に、これら以外を対象とした寄付に関しては、損金算入限度額が設けられています。
節税目的での寄付がおすすめでない理由
ここまでで、寄付によって税制の優遇処置を受けられるのであれば、効果的な節税を狙えるのではと思った方もいるのではないでしょうか？
ただ、節税目的での寄付はおすすめできません。
というのも、支払った寄付金の全額が控除の対象にはならないためです。
控除として所得税から差し引かれるのは、支出した寄付金の一部だけ。
以下の例を見ると、わかりやすいと思います。
算出した控除額を支払い予定の所得税から引くと、以下のようになります。
画像の通り、節税を目的とした寄付によって、支払う予定だった所得税より多くの支出が生まれてしまったことがわかります。
これは、個人だけではなく、法人の場合も同様。
所得税や法人税の一部が控除される代わりに、そのお金を支援したい団体への寄付金に充てられるだけです。
寄付を行うことで節税を図れたり、得をしたりといったことは決してないので、覚えておきましょう。
本来、寄付とは節税を目的に行うものではなく、「社会貢献したい」・「困っている人を助けたい」という動機のもと行うもの。
そんな方の背中を後押しする制度が寄付による税制の優遇処置なのです。