寄付金控除は年末調整で適用される？
サラリーマンといった給与所得者の中には、会社が年末調整を行ってくれているという方も多いと思います。
きっと、年末調整で寄付金控除による還付は受け取れるのか、気になりますよね？
結論から言うと、年末調整では寄付金控除の還付を受け取れません。
これは、寄付金控除が年末調整の対象外となっているため。
「寄付金を支出する方が少ない」・「大晦日まで寄付金の額が確定しない」という理由で、年末調整では計算されないことになっています。
では、寄付金控除を受けるために必要な手続きは何かと言うと、「確定申告」です。
寄付金控除を適用させるには、たとえ給与所得者であったとしても、確定申告を行う必要があります。
とはいえ、寄付金控除の確定申告で行うべきことは、非常にシンプルです。
確定申告書内にある寄付金控除の項目を埋めて、必要書類を提出するだけ。
そうすれば、年末調整では完結しない寄付金控除の申請を行えます。
今回は、なぜ年末調整だけで寄付金控除を受けられないのか、確定申告が必要な理由を踏まえて解説。
また、確定申告時に行うべきことや、必要な書類についても詳しく紹介します。
年末調整の代わりに確定申告が必要な理由を始め、具体的な手続きや必要書類について把握して、寄付金控除による還付をしっかりと受け取りましょう！
他の手続きが必要な理由を紹介
年末調整とは、給与所得者(サラリーマンやアルバイター)が確定申告を楽に行えるようにした制度のこと。
文字通り、年末にまとめて控除の再計算を行い、税金の納め過ぎがあれば、超過分だけ還付を受けられるというものです。
年末調整で再計算されるのは、基本的に多くの方が対象となる控除のみ。
例を挙げると、配偶者控除や保険料控除などは、年末調整の対象です。
しかし、残念なことに寄付金控除は、年末調整の対象に含まれていません。
これは、寄付金控除が以下2つの特徴を持っているためです。
- 寄付金控除の適用対象となる団体を支援する方がそもそも少ない
- 大晦日まで年間で支出した寄付金の額が確定しない
理由の1つ目は、配偶者控除や保険料控除と比較して、寄付金控除を受けられる方が圧倒的に少ないというものです。
寄付金控除が適用されるのは、国や認定NPO法人などに対して2,000円以上の寄付金を支出した場合のみ。
この条件をクリアしている方が少ないため、年末調整の対象になっていないという訳です。
そして、理由の2つ目は、大晦日を過ぎるまで寄付金の額が確定しないというもの。
寄付金控除の処理が12月中に間に合わないことから、年末調整の対象から外れてしまっています。
では、寄付金控除の適用に必要な手続きはと言うと、「確定申告」です。
確定申告とは、支払い義務がある前年1年間の税金を確定させるため、税務署に対して年収などを伝えること。
寄付金控除を受けるためには、年末調整ではなく確定申告が必要不可欠なので覚えておきましょう。
必要な手続きについて
上述した通り、寄付金控除を受けるには、確定申告を行わなければいけません。
とは言っても、確定申告で行うことはとてもシンプル。
基本的には、以下の2点を行うだけです。
- 確定申告書内にある「寄付金控除」の項目を埋める
- 寄付金受領証明書を始めとした必要書類を確定申告書に添付する or 窓口にて提示する
寄付金控除の項目には、控除額を記入する必要があります。
なので、自身がどれほどの控除を受けられるのか、事前に算出しておくことをおすすめします。
寄付金控除の項目を記入したら、後は確定申告書に必要書類を添付するだけ。
もしくは、確定申告書を税務署に提出する際、必要書類を窓口で提示する形でも問題ありません。
確定申告の時期は、毎年2月16日～3月15日。
慌てることがないよう、この時期までには確定申告書を作成しておくようにしてください。
用意すべき書類は全部で4点
確定申告書とともに提出すべき必要書類は、以下の通りです。
- 寄付金受領証明書
- 源泉徴収票
- マイナンバー(マイナンバーカードのコピーなど)
- 本人確認書類(運転免許証のコピーなど)
寄付金受領証明書とは、支援先が寄付を受け取ったことを証明する書類のこと。
この書類がなければ、寄付金控除は受けられないので、大切に保管しておきましょう。
ちなみに、書類ではありませんが、確定申告の際は印鑑も必要です。
加えて、寄付金控除の還付を受け取る口座情報(口座番号など)も必要なので、事前に準備しておくことをおすすめします。