寄付で受け取る領収書は保管しておくべき?

画像: 寄付で受け取る領収書について

寄付を行った際に受け取る領収書。
この領収書を保管しておく必要があるのか、気になる方は多いのではないでしょうか?

結論を言うと、寄付を行った後に寄付先が発行する領収書は、大切に保管しておかなければいけません。
これは、寄付による税制の優遇処置を受けるために領収書が必須だからです。

税制の優遇処置とは、寄付の金額に応じて所得税などが控除されるというもの。
個人の場合は「寄付金控除」・「税額控除」のどちらか、法人の場合は損金として会計処理を行えます。

しかし、税制の優遇処置を受けるためには、ただ寄付の領収書を保管しておくだけではいけません。
もし、どのタイミングで領収書が必要になるのか把握しておかないと、寄付を行ったとしても控除は受けられないことでしょう。

そうならないために今回は、寄付で受け取る領収書について、保管しておくべき理由などを詳しく解説。
また、寄付による税制の優遇処置を受けるためには、どのタイミングで領収書が必要になるのか、控除申請の流れとともに紹介します。

寄付によって受け取る領収書の必要性を始め、控除申請の流れを確認して、税制の優遇処置をしっかりと受けられるようにしましょう!

大切に保管しておく方が良い理由

画像: 保管しておく方が良い理由について

寄付を行った際に受け取る領収書は、必ず保管しておくようにしましょう。
というのも、寄付による税制の優遇処置は、領収書がないと適用されないためです。

個人が寄付を行った場合、受けられる税制の優遇処置は「寄付金控除」or「税額控除」というもの。
国や認定NPO法人へ2,000円以上の寄付を行うことにより、本来であれば支払う予定だった所得税が控除されます。

一方で法人が寄付を行うと、そのお金を損金として算入できます。
損金算入とは、簡単に言うと事業の支出を必要経費として会計処理すること。
損金には法人税が課税されないため、実質的に税金の控除を受けられるという訳です。

個人・法人ともに、こういった税制の優遇処置を受けるためには確定申告が必須。
この確定申告の際に寄付したことを証明する領収書を添付、もしくは直接提出しなければいけないのです。

参考:寄附金を支出したとき | 国税庁

記載内容について

画像: 記載内容について

確定申告の際に添付 or 提出する寄付の領収書。
しっかりと寄付したことを証明するためには、領収書に以下の項目が記載されていないといけません。

  • 領収書のタイトル
  • 寄付を行った日付
  • 宛名(寄付者の氏名)
  • 寄付者の住所
  • 但し書き
  • 寄付金の額
  • 寄付先の住所
  • 収入印紙の貼付(※)

(※ 寄付金の額が50,000円以上だった場合、領収書に収入印紙が貼付されている必要があります)

受け取る領収書によっては、宛名が空欄だったり、「上様」となっていたりすることがあります。
また、50,000円以上の寄付を行ったのにもかかわらず、領収書に収入印紙が貼付されていないといったトラブルもあるようです。

ただ、仮に領収書に不備があったとしても、決して寄付を行ったことを証明できない訳ではありません。
領収書に不備がある = 無効になる」ことはないので、安心してください。

とはいえ、領収書に不備があった場合は、寄付先に問い合わせるなどして修正を依頼することをおすすめします。

必要なタイミングを紹介

画像: 必要なタイミングについて

ここからは、どのタイミングで寄付の領収書が必要になるのか、具体的な控除申請の流れとともに紹介します。
税制の優遇処置を受けるために必要なステップを寄付を行う前のところから紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

  1. 控除対象の団体か確認する
  2. 控除対象に該当する寄付か確認する
  3. 確定申告までに領収書が届くか確認する
  4. 寄付を行う
  5. 確定申告書を作成する
  6. 所轄の税務署に作成した確定申告書を提出する

1. 控除対象の団体か確認する

まずは、税制の優遇処置が受けられる団体か、寄付の前にチェックしておくようにしましょう。

税制の優遇処置が適用されるのは地方公共団体、もしくは公益性の高い団体などに寄付を行った場合のみ。
当然ながら、営利目的で活動する団体へ寄付を行ったとしても、税金の控除は受けられません。

2. 控除対象に該当する寄付か確認する

次に、控除対象に該当する寄付か確認しておくことをおすすめします。

基本的に、領収書が発行されない寄付に関しては、全て控除の対象外
例を挙げると、街頭募金に対する寄付であったり、レジ横に設置されている募金箱への寄付であったりが当てはまります。
そのため、税制の優遇処置を受けるなら、領収書が発行される寄付かどうか、しっかりと確認しておきましょう。

3. 確定申告までに領収書が届くか確認する

続いて、確定申告までに寄付の領収書が届くか、支援先に問い合わせておくようにしてください。

確定申告の時期は、2月中旬~3月15日までが一般的。
遅くても2月末までには領収書が届くよう、支援先に依頼しておくことをおすすめします。

4. 寄付を行う

ここまで来たら、次は実際に寄付を行います。
あなたが余裕のある範囲で金額を決めて、寄付先の方々を支援してください。

5. 確定申告書を作成する

寄付が終わると、いよいよ控除申請に必要な確定申告書を作成します。
確定申告書には、「寄付金控除」・「寄付金特別控除(税額控除)」に関する事項があるので、そちらを記入しましょう。

寄付の領収書が必要なのは、この確定申告書を作成するタイミング
支援先から受け取った領収書を確定申告書に添付してください。

6. 所轄の税務署に作成した確定申告書を提出する

後は、作成した確定申告書を所轄の税務署に提出するだけです。
提出方法は、直接持参するか、郵送するかの2択。
仮に、確定申告書を直接提出するのなら、その際に領収書を併せて提出することもできます。