ここでは、強制的な寄付とはどういったものなのか、計3つの事例を踏まえわかりやすく紹介します。
事例1: 自治会による寄付の強制
1つ目の事例として紹介するのは、自治会の集まりに欠席した回数によって寄付を義務付けるというもの。
他のメンバーに迷惑を掛けたからという理由で、寄付を強制している自治会もあるそうです。
また、地域によっては、自治会費の一部として寄付を募っているところもあります。
この場合も、寄付の強制に該当します。
仮に、何かしらの理由があったとしても、強制しているのであれば寄付とは言いません。
事例2: 会社による寄付の強制
2つ目の事例は、会社の役職に応じて関連事業の寄付を求めるというもの。
一見、問題がないように思えますが、強制的な寄付に該当する可能性が非常に高いです。
これは、寄付を行わないことにより、不当な待遇を迫られるのではという心理的なストレスを社員の方に与えてしまうため。
そのため、もし会社が義務ではないとアピールしたとしても、強制的な寄付に当たってしまうかもしれません。
事例3: PTAによる寄付の強制
最後に紹介する事例は、学校のPTAが保護者に対して寄付を募るというものです。
この事例に関しても、寄付の強制に当たる可能性があります。
例えば、学校の中には、保護者や後援会などからの寄付で運営しているところも多く存在します。
基本的に、保護者からの寄付を集めるのはPTAであることがほとんど。
PTA会費という名目で保護者からお金を集め、そのお金を学校の運営資金としてPTAが寄付しているケースもあるそうです。
この場合、保護者は学校への寄付を目的にPTA会費を支払っていません。
「学校に寄付をする」という自発的な意思のもと行われた支援ではないため、寄付の強制に当たる可能性があるという訳です。
このように、強制的な寄付に該当する事例は多種多様。
自身の意志が伴わない支援に関しては、全て強制の寄付として認識しておいた方が良いでしょう。