寄付で支出したお金は経費に計上できる?

画像: 寄付金の経費計上について

きっと、寄付を検討しているものの、そのお金を経費として扱えるのか気になっている方も多いのではないでしょうか?

結論から言うと、寄付で使ったお金は経費計上することが可能です。
このことを、寄付金の損金算入と言います。

損金算入とは、法人が売上を上げるために使用したお金を経費に計上すること。
残念ながら、個人事業主の場合は、寄付で使ったお金を経費として扱えないので覚えておきましょう。

そんな損金算入ですが、寄付金の全てを経費に計上できる訳ではありません。
支出する寄付金の種類によって、経費に計上できる金額は異なります。
基本的に、国・地方公共団体などを対象とした寄付以外は、経費として扱える金額に限度が設けられているため注意してください。

今回は、寄付で使ったお金を経費に計上できるのか、損金算入の概要を踏まえながら詳しく解説。
加えて、寄付金の種類で異なる損金算入限度額の計算方法もわかりやすく紹介します。

寄付による税制の優遇処置は、税金の使い道を自身で選択できる制度に他なりません。
どれほどの寄付金を経費として扱えるのか理解して、CSR活動をさらに促進していきましょう!

損金として経費に計上できる

画像: 損金として経費計上が可能

法人が寄付を行った場合、そのお金は損金として経費に計上できます。
これを損金算入と言います。

損金算入とは、法人が収益を上げるために使った費用を必要経費とみなし、会計処理を行うこと。
この損金には法人税が課されないため、法人が寄付を行うことは「本来支払うはずだった税金を寄付金として好きな団体に使える」ということになります。

しかし、寄付金を経費として扱えるのは法人のみ。
個人事業主の場合は、寄付で使ったお金を経費に計上できません。
その代わりに、個人事業主が寄付を行うと、「寄付金控除」or「税額控除」といった税制の優遇処置を受けられます。

では、法人が寄付として支出したお金の全額を経費にできるのかと言うと、決してそうではありません。
全ての寄付金を損金として扱えない最大の理由は、国の税収が減ってしまうため
寄付金の種類で経費に計上できる金額が異なる(損金算入限度額)ので、注意してください。

仮に、法人が寄付を行った場合、「寄付金」という勘定科目を用いて経費計上するのが一般的です。
寄付金とは、国や地方公共団体、認定NPO法人といった非営利な団体に対し、リターンを顧みず金品を贈与した際に使う勘定科目のこと。
当然ながら、馴染みのある相手に金品を贈ったり、何かしらのリターンがあったりするのであれば、寄付金という勘定科目で経費計上できないので覚えておきましょう。

寄付金の種類で損金算入限度額は異なる

上述した通り、寄付金の種類によって経費として扱える金額は異なります。
経費に計上できる寄付金の種類は、以下の通りです。

  • 国や地方公共団体、財務大臣が指定した団体への支援金
  • 特定公益増進法人や認定NPO法人への支援金
  • 一般の支援金

上記3種類の寄付金の内、国や地方公共団体、財務大臣が指定した団体への支援金は、その全額を経費に計上できます
これは、3種類の寄付金の中で国への貢献度が最も高いためです。

しかし、国や地方公共団体への寄付金以外は、経費として扱える金額に限度が設けられています。
ここからは、特定公益増進法人・認定NPO法人への支援金や一般の支援金とは何なのか、また各々の損金算入限度額の計算方法を紹介します。

特定公益増進法人や認定NPO法人への支援金

画像: 特定公益増進法人への支援金について

特定公益増進法人とは、教育や科学の振興、社会福祉などに貢献する組織のこと。
一方で認定NPO法人とは、事業の活動内容や実績が認められた法人のことです。

もし、認定NPO法人に対して寄付を行ったとすると、経費に計上できる金額の限度は以下の計算式で算出できます。

  • [資本金等の額 ×当期の月数/12×3.75/1,000+所得の金額×6.25/100] × 1/2 = 損金算入限度額

例えば、「資本金等の額 = 3,000万円」・「所得の金額 = 3,500万円」だったとします。
この場合、上記の計算式に当てはめると、経費として扱える金額の上限は以下の通りです。

画像: 計算結果1

上記の通り、資本金等の額や所得の金額さえ把握していれば、損金算入限度額の計算は全く難しくありません。

一般の支援金

画像: 一般の支援金について

一般の支援金とは、上記2種類に当てはまらない全ての寄付金のこと。
わかりやすく言うと、「国・地方公共団体・特定公益増進法人・認定NPO法人」以外に支出した寄付金は、全て一般の支援金に当たるということです。

この一般の支援金は、他の2種類と比べて、経費として扱える金額が多くありません。
国への貢献性が最も低いため、経費計上できる寄付金の額が少ないという訳です。

仮に、一般の支援金を支出した場合、以下の計算式で損金算入限度額を算出できます。

  • [資本金等の額 ×当期の月数/12×2.5/1,000+所得の金額×2.5/100] × 1/4 = 損金算入限度額

先ほどの計算で用いた例と同じく、「資本金等の額 = 3,000万円」・「所得の金額 = 3,500万円」だったとします。
これらを上の計算式に当てはめた結果が以下の通りです。

画像: 一般の支援金について

上記の通り、資本金等の額・所得の金額は同じなのにも関わらず、特定公益増進法人などへの支援金と比較すると、損金算入限度額は非常に低いです。
そのため、法人が寄付を行うのであれば、国・地方公共団体・認定NPO法人などを支援先にすることをおすすめします。

参考:寄附金を支出したとき | 国税庁