法人が寄付を行った場合、そのお金は損金として経費に計上できます。
これを損金算入と言います。

損金算入とは、法人が収益を上げるために使った費用を必要経費とみなし、会計処理を行うこと。
この損金には法人税が課されないため、法人が寄付を行うことは「本来支払うはずだった税金を寄付金として好きな団体に使える」ということになります。

しかし、寄付金を経費として扱えるのは法人のみ。
個人事業主の場合は、寄付で使ったお金を経費に計上できません。
その代わりに、個人事業主が寄付を行うと、「寄付金控除」or「税額控除」といった税制の優遇処置を受けられます。

では、法人が寄付として支出したお金の全額を経費にできるのかと言うと、決してそうではありません。
全ての寄付金を損金として扱えない最大の理由は、国の税収が減ってしまうため。
寄付金の種類で経費に計上できる金額が異なる(損金算入限度額)ので、注意してください。

仮に、法人が寄付を行った場合、「寄付金」という勘定科目を用いて経費計上するのが一般的です。
寄付金とは、国や地方公共団体、認定NPO法人といった非営利な団体に対し、リターンを顧みず金品を贈与した際に使う勘定科目のこと。
当然ながら、馴染みのある相手に金品を贈ったり、何かしらのリターンがあったりするのであれば、寄付金という勘定科目で経費計上できないので覚えておきましょう。