寄付とは？メリット・種類・方法を一挙紹介
困っている方を支援する最も有効的な手段として挙げられる「寄付」。
きっと、寄付とはどういったものなのかを知り、より支援を上手に行いたいと考えている方は多いのではないでしょうか？
簡単に言うと、寄付とは公共の団体へ無償で金品を贈ること。
この「公共の団体」が指すのは、非営利に活動を行っているNPO法人といった団体です。
そのため、営利目的で事業を運営する団体へ金品を贈ることは、寄付とは言いません。
当然ながら、似た言葉として用いられる寄贈・募金と寄付は意味が異なります。
これらの違いを知ることにより、さらに寄付とはどういったものなのか、理解が深まることでしょう。
そこで、今回は寄付とはどんなものなのか、実態や言葉の定義などをわかりやすく解説。
獲得できるメリットや似た言葉との違い、また寄付の方法や種類についても紹介します。
寄付の定義や方法、また自身が得られるメリットについてもしっかり理解し、寄付上手な支援者になりましょう！
寄付とはどんなもの？
寄付とは、NPO法人といった非営利な活動を行う団体に対して金品を贈る行為のこと。
これをかみ砕いてみると、より理解がしやすいと思います。
- 贈る物：お金や物品など
- 贈る対象：非営利な活動を行う団体(NPO法人)や政府、もしくは個人
上記からわかる通り、「価値あるもの」を「公益性の高い団体」へ贈ることを寄付と言います。
もちろん、寄付とは、見返りを求めて行う行為ではありません。
なので、たとえ公益性の高い団体へお金を渡したとしても、何かリターンがあるのであれば寄付とは言わないので覚えておきましょう。
ちなみに、寄付として日本国内で動いているお金の合計は、2016年時点で約7,800億円(※)です。
(※ 参照：日本の寄付市場の推移 | 寄付白書)
2011年に起きた大震災以降、日本国内における寄付の重要性は急速に高まっています。
似た言葉との違いについて
ここでは寄付と同じような意味を持つ言葉、また誤って引用されやすい言葉をそれぞれ説明します。
まず紹介するのは、「寄付」と「寄贈」の違いです。
頻繁に同義語として使われていますが、これらの言葉の意味は全く異なります。
寄贈とは、公共性の高い組織へ物品を贈ること。
公共性の高い組織とは、学校や図書館、病院などです。
この意味の通り、金品をNPO法人といった団体に贈る際、寄贈という言葉が適切でないことがわかります。
また、教育機関や医療機関に本を贈る場合、寄付とは言いません。
「公益性の高い団体へ金品を贈ることは寄付」・「公共性の高い組織へ物品を贈ることは寄贈」のように、使い分けるようにしましょう。
次は、「寄付」と「募金」です。
これら2つの言葉には、明確な違いがあります。
基本的に、募金は寄付を募る際に用いる言葉。
一方、寄付は公益性の高い団体へ金品を贈る際に使う言葉です。
「支援を募る側は募金」・「金品を贈る側は寄付」といったようにはっきりとした違いがあるので注意してください。
最後に紹介するのは、「寄付」と「寄附」です。
実は、これらの意味に違いはほとんどありません。
ただ、寄附は公共文や法令文で用いるのに対し、寄付はそれ以外の場面で使うのが好ましいとされています。
そのため、シチュエーションによって使い分ける必要があることは、覚えておきましょう。
得られるメリットとは？
上述した通り、寄付とは見返りを求めず金品を贈ることです。
なので、金品を贈った相手から、直接的なリターンが返ってくることはありません。
ただ、寄付を行うことにより、間接的に様々なメリットを得られます。
そこで、ここでは寄付を行うことでどういったメリットが獲得できるのか紹介します。
税制が優遇される
寄付がもたらす最大のメリットと言えば、「税制の優遇処置」というものです。
税制の優遇処置とは、寄付により「所得控除」と「税額控除」のどちらかを受けられるというもの(※)。
認定NPO法人、もしくは国や公益財団法人に2,000円以上の寄付を行うことで税制の優遇処置が適用されます。
(※ 参照：No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除) | 国税庁)
まず、所得控除の計算方法は以下の通りです。
- A：年間の寄付金合計額 – 2,000円 = 控除額
- B：総所得金額等の40%相当額 – 2,000円 = 控除額
「年間の寄付金合計額」・「総所得金額等の40%相当額」どちらが低いかによって、用いる計算式は異なります。
仮に、年間の寄付金合計額が低い場合は、Aの計算式。
総所得金額等の40%相当額の方が低い場合は、Bの計算式を用いて控除額を算出してください。
一方、税額控除の計算方法は、以下にまとめています。
- (年間の寄付金合計額 – 2,000円)×40% = 控除額
上記の通り、所得控除に比べ、税額控除の計算方法の方がシンプルです。
総所得金額等との照らし合わせが必要ないので、より簡単に控除額を算出できます。
例えば、年間の寄付金合計額が200万円だったとすると、受けられる控除額の合計は以下の通りです。
- (2,000,000円 – 2,000円)×40% = 799,200円
上記の通り、年間で200万円を寄付すれば、799,200円もの控除を受けられます。
支払う予定だった税金を自身が好きな団体への支援に充てられるので、寄付がもたらすメリットは大きいと言えるでしょう。
幸福度が上がる
寄付を行うことによって、幸福度が上がるかもしれません。
というのも、「Dunn et al.」という人物が行った実験により、他人のためにお金を使うことが幸福度の上昇に直結すると判明したからです。
その実験では、朝の時点で参加者の幸福度を測定。
測定後、参加者にお金を渡し、自分 or 他人のために使うよう指示しました。
なんと、もう1度幸福度を測ってみると、他人のためにお金を使った参加者の方がより高い数値を示していたそうです(※)。
(※ 参照：経済的な豊かさと寄付の心理的効用の関連 | 竹部 成崇)
驚くべきは、他人のためにいくらお金を使ったかは関係ないということ。
誰かのためにお金を使うという行為が幸福度の上昇に大きく関係していました。
この研究結果からわかる通り、寄付があなたに幸せをもたらす可能性は高いと言えます。
寄付の種類は合計3つ
大別すると、寄付には計3つの種類があります。
- 団体への寄付
- 分野への寄付
- 運営団体への寄付
団体への寄付とは、特定のNPO法人に対して支援を行うことです。
この場合、直接的にNPO法人を支援することは「直接寄付」。
財団などを通じて間接的にNPO法人を支援することは「間接寄付」と言います(※)。
(※ 参照：参考資料４．ＮＰＯ法人を取り巻く支援の概況 | 内閣府)
もし、支援先が明確でないのなら、間接寄付をおすすめします。
財団のホームページで寄付先を選べるため、自身が支援したいと思える団体を見つけられるかもしれません。
次に、分野への寄付とは、団体ではなく、特定の分野を支援すること。
「教育」・「医療」・「スポーツ」・「環境」など、支援できる分野は様々です。
基本的には、財団のホームページから興味のある分野を探して寄付することになります。
なので、特定の分野への寄付は、間接寄付に該当します。
最後は、運営団体への寄付というものです。
運営団体への寄付とは、財団に対して行う支援のこと。
財団への寄付は、公益事業費であったり、法人管理費であったりに充てられます。
仮に、支援したいと思える団体や分野が見つけられなかった場合は、多くのNPO法人をサポートする財団に寄付してみてはいかがでしょうか？
計3つの方法から選べる
主に、寄付を行う方法は、以下の3通りです。
- 募金箱からの寄付
- 街頭募金からの寄付
- WEBからの寄付
まず、募金箱からの寄付とは、コンビニやファストフード店のレジ横に設置されている募金箱へお金を入れること。
日々、目にしている方も多いと思うので、最も馴染み深い寄付の方法と言っても過言ではないでしょう。
しかし、募金箱からの寄付では、支援できる団体が限られてしまいます。
基本的に、この方法で寄付を募る団体は、有名であることがほとんど。
自身で支援先を選ぶことができないので、おすすめの方法ではありません。
また、方法の1つとして、街頭募金から寄付を行うというものも挙げられます。
ただ、街頭募金を行えるのも、認知度の高い団体ばかりです。
そのため、本当に支援したいと思える団体に出会うのは難しいかもしれません。
そして、最後に紹介するのがWEBからの寄付という方法です。
上記3つの方法の中で、WEBからの寄付が最もおすすめ。
これは、WEBからの寄付であれば、支援先を自発的に探せるためです。
なので、寄付を行う際は、ぜひWEBからの支援を検討してみてください。