寄付を行ったら返礼品は貰える?

画像: 寄付による返礼品について

支援者の方に様々なメリットをもたらす寄付。
きっと、寄付を行うことで返礼は貰えるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか?

寄付とは、NPO法人といった公共性の高い団体に対し、見返りを求めず無償で金品を贈与する行為のこと。
支援者に任意性があり、且つ直接的なリターン(反対給付)がないものを寄付と言います。

「反対給付がないもの = 寄付」ということは、何かしらの返礼を受けると、それを寄付とは呼べないということです。
なので、基本的に寄付を行ったとしても、金銭的な返礼が貰えることはないので覚えておきましょう。

とはいえ、金銭的なものでなければ、寄付によって返礼品を貰えることはあります。
返礼品として貰えるのは、寄付に対するお礼状活動報告など様々。
団体と支援者の関係性を強める上で、寄付の返礼品は非常に重要な役割を担っています。

では、どんな返礼を受けると寄付と呼べなくなるかと言うと、一般的に価値があるとされているものです。
例えば、ギフトカードや商品券、電子機器などは、寄付の返礼として受け取るべきではありません。
仮に、受け取ってしまうと、寄付による控除が適用されなくなるので注意してください。

そこで、今回は寄付と返礼の関係性について、基本的な概要を踏まえてわかりやすく解説。
また、寄付と呼べなくなってしまう返礼の特徴についても紹介します。

定義上、返礼のある寄付はグレーゾーンの扱い。
受け取るべきではない返礼についてしっかりと把握して、寄付への理解を深めていきましょう!

基本的な概要について

画像: 関係性について

寄付とは、国や地方公共団体、NPO法人などの団体や組織に対し、見返りを顧みず金品を贈与する行為のことです。
この定義からもわかる通り、寄付と呼べるのは以下2つの条件をクリアしている場合に限ります。

  • 寄付者に任意性があること
  • 寄付に対して見返り(反対給付)がないこと

上記の通り、寄付と呼べるのは「直接的な反対給付がない」場合のみ。
なので、返礼のある寄付に関しては、この条件をクリアしていないことになります。

しかし、必ずしも「返礼のある寄付 = 寄付ではない」ということではありません。
これは、返礼のある寄付が支援者と団体の繋がりを強める上で重要な役割を担っているため。
受け取る返礼品によっては、寄付として認められることもあります。

とはいえ、経済的な価値のある返礼を受けた場合は、当然ながら寄付と呼べません。
価値のある返礼とは、金銭類似性や換金可能性が高いもの。
例を挙げると、ギフトカードや商品券などが価値のある返礼に当たります。

仮に、寄付によって価値のある返礼を受けたとすると、それは商品を購入しているのと全く同じです。
寄付として認められないだけでなく、「寄付金控除」や「税額控除」といった税制の優遇処置が適用されなくなるので注意してください。

反対給付に当たるお返しとは?

画像: 認められないお返しについて

基本的に、直接的なリターンを伴う寄付とみなされるかどうかは、以下の3点をもとに総合的に判断されます。

  • 返礼品の金銭類似性・換金可能性・一般的な価値が高いか
  • 団体の活動とは関係のない返礼品か
  • 寄付金の額に対する返礼品の価値の割合(返礼割合)が高いか

上記3つの内、1つでも当てはまる返礼を受けた場合は、直接的な反対給付とみなされ、寄付と認められないケースが多いです。

返礼品の金銭類似性・換金可能性・一般的な価値
まず、上述した通り金銭類似性や換金可能性が高い返礼に関しては、寄付に対する反対給付に当たります。

金銭類似性や換金可能性とは、現金とほとんど変わらない特徴を持っていたり、容易にお金に換えられたりできるということ。
例えば、プリペイドカード・ギフトカード・商品券・貴金属といった返礼品は、金銭類似性や換金可能性が高いです。
こういった返礼を受け取ると、寄付ではなくなってしまいます。

また、一般的に価値があるとされているものに関しても、寄付への反対給付に該当します。
一般的に価値があるものとは、パソコンやスマホといった電子機器を始め、机や椅子といった家具のこと。
使用価値が高い物品を返礼として受けた場合も、寄付と呼べなくなってしまうので覚えておきましょう。

団体の活動とは関係のない返礼品
それだけでなく、団体の活動とは関係のない返礼品も、直接的なリターンとして扱われる可能性があります。

仮に、寄付先の団体が活動の一環として手芸品を作成していたとします。
この場合、手芸品を寄付の返礼として受け取るのは問題ありません。
ただ、手芸品ではなく、何か別の物品を返礼品として受け取ると、寄付への反対給付に当たる可能性があるので注意してください。

寄付金の額に対する返礼品の価値の割合(返礼割合)
そして、反対給付に該当するケースの中には、返礼割合が高い場合も含まれます。

返礼割合とは、寄付金の額に対する返礼品の価値の割合のこと。
総務省によって、「返礼割合は寄付金の額の3割まで」というルールが定められています。

返礼品の返礼割合を3割以下とすること。

参照:ふるさと納税トピックス | 総務省

上記は、ふるさと納税の返礼品に対して設けられているルールです。
しかし、ふるさと納税以外の寄付に関しても、返礼割合は3割までが限度と認識しておいた方が良いでしょう。
そのため、返礼を受ける場合は、寄付金の額の3割を超えていないか、確認するようにしてください。

お礼状や会報といったお返しは問題ない

画像: お礼状などのお返しについて

貰うべきでない返礼品はあるものの、必ずしも全てのお返しを受け取ってはいけないという訳ではありません。

  • お礼状
  • 無料の会報誌
  • 活動報告会の案内

上記の3つは、寄付の返礼として認められているものです。
こういった返礼品の場合は、受け取ったとしても寄付の反対給付には当たらないので安心してください。

とはいえ、反対給付に該当する返礼品かどうかは、寄付のケースごとに異なることがほとんど。
基本的には、特定の返礼を受けても問題ないか、所轄庁に相談することをおすすめします。

参考:認定の判定 PST全般(1号基準) | 内閣府