寄付とふるさと納税の違いについて

画像: 寄付とふるさと納税の違いについて

各自治体の名産品が貰えることから人気を博す「ふるさと納税」。
きっと、寄付とふるさと納税にどんな違いがあるのだろうと、気になっている方も多いのではないでしょうか?

寄付とは、公共性の高い団体に対し、リターンを顧みず無償で金品を贈る行為のことです。
国・地方公共団体・認定NPO法人といった団体に金品を贈ることを寄付と言います。

寄付と呼べるのは、自発的で且つ見返り(反対給付)のない金品の贈与を行った場合のみ。
任意性があること」・「反対給付がないこと」が寄付の条件です。
そのため、一般的な寄付で価値ある返礼品を貰えることは、決してありません。

一方でふるさと納税とは、寄付という形で好きな自治体を応援できる仕組みのことです。
もしくは、寄付による住民税の控除制度を指してふるさと納税と言うこともあります。

このふるさと納税が持つ最大の特徴は、返礼品が貰えるところです。
貰える返礼品の内容は、寄付先の自治体によって様々。
自治体を応援することで返礼品が貰えるところは、ふるさと納税の魅力と言えるでしょう。

では、寄付とふるさと納税にどんな違いがあるかと言うと、返礼品の有無です。
また、控除制度が異なるところも、寄付とふるさと納税の違いとして挙げられます。

そこで、今回は寄付とふるさと納税にどういった違いがあるのか、それぞれの意味や特徴を踏まえて解説。
寄付・ふるさと納税の概要を洗い出すことにより、双方の違いをわかりやすく紹介します。

支援の形は人それぞれ。
寄付とふるさと納税の違いがわかれば、あなたに最適な支援の形が見えてくることでしょう!

各々の意味や特徴

まずは、寄付とふるさと納税とはどんなものなのか、また各々の特徴について紹介します。

寄付の意味や特徴

画像: 寄付の概要

寄付の意味は以下の通りです。

き‐ふ【寄付・寄附】
[名]スル公共事業や社寺などに、金品を贈ること。

出典:大辞泉

寄付とは、公共性の高い団体に対し、見返りを求めず無償でお金や物を贈る行為のこと。
公共性の高い団体の中には、国・地方公共団体・認定NPO法人・特定公益増進法人(※)などが含まれます。
(※ 特定公益増進法人とは、教育や文化の発展に大きく貢献する非営利な団体のことです)
こういった団体に対して、任意性があり且つリターン(反対給付)を顧みずに金品を贈ることを寄付と呼びます。

反対給付を伴わないことが条件ということは、当然ながら寄付に対するお返しはないということ。
寄付によって価値ある返礼品が貰えることはないので、覚えておきましょう。

ただ、返礼品が貰えることはないものの、寄付を行えば「寄付金控除」or「税額控除」という税制の優遇処置を受けられます。
これらは、寄付金の額に応じて一定額の所得税が控除されるというもの。
以下の団体・活動のいずれかに対し、年間で2,000円以上の寄付を行うことにより控除が適用されます。

  • 国や地方公共団体
  • 認定NPO法人
  • 公益社団法人や公益財団法人
  • 特定公益増進法人
  • 政治活動
  • 特定公益信託

寄付金控除の場合は上記6種類の内いずれか。
税額控除の場合は、「認定NPO法人」・「公益社団法人や公益財団法人」・「政治活動」に対して寄付を行わなければいけません。
要は、認定NPO法人などに寄付を行って初めて、寄付金控除・税額控除のどちらか有利な方式を選択できるという訳です。

ちなみに、寄付の控除を受けるためには確定申告が必須。
これは、仮に給与所得者(サラリーマンなど)であったとしても同様なので注意してください。

参考:寄附金を支出したとき | 国税庁

ふるさと納税の意味や特徴

画像: ふるさと納税の概要について

ふるさと納税とは、寄付によって好きな地方公共団体(地方自治体)を応援できる仕組みのこと。
または、所得税や住民税の控除制度のことをふるさと納税と呼ぶこともあります。

この名前から、自治体に税金を納める制度と思われがちですが、実際はそうではありません。
ふるさと納税の本来の意味は「地方自治体への寄付」。
居住所に住民税などを納める代わりに、好きな自治体を支援できる制度なので間違えないようにしましょう。

では、ふるさと納税の特徴は何なのかと言うと、返礼品を貰えるところです。

返礼品の内容は、ふるさと納税先の地方自治体によって様々。
例えば、お肉・お米・果物類など、各自治体の名産品が貰えます。
自身が選択した地方自治体を応援するだけで返礼品が貰えるところは、ふるさと納税の大きな魅力と言えます。

それだけでなく、大幅な住民税の控除を受けられるところも、ふるさと納税の特徴の1つです。
もし、控除上限額の範囲内であれば、ふるさと納税の自己負担額はたったの2,000円のみ
2,000円を超えるふるさと納税に関しては、そのままの全額が住民税から差し引かれることになります。

しかし、一般的な寄付と比較して、ふるさと納税の対象は非常に限定的です。
基本的に、ふるさと納税の対象は地方自治体だけ。
選択肢が非常に狭い点は、ふるさと納税が持つ最大のデメリットと言えるでしょう。

参考:ふるさと納税のしくみ | 総務省

一体どんな違いがある?

画像: 違いについて

以下にて、寄付とふるさと納税の意味や特徴をまとめています。

画像: 違いについて

まず、寄付とふるさと納税では、返礼品の有無に違いがあります。

上述した通り、寄付と呼べる条件は反対給付がないこと。
そのため、基本的に寄付を行ったからと言って、返礼品が貰えることはありません。

一方、ふるさと納税の場合は返礼品があります。
本来、寄付には反対給付が伴わないことを考えると、ふるさと納税は非常にお得です。

また、控除の対象が異なるところも、寄付とふるさと納税の違いとして挙げられます。

寄付によって受けられる控除は、寄付金控除・税額控除のどちらか。
双方とも、一定額の所得税が安くなるという控除制度です。

しかし、ふるさと納税では所得税だけでなく、住民税の控除も適用されます。
寄付とは違い、2種類の控除を受けられる点は、ふるさと納税を利用する大きなメリットです。

そして、寄付とふるさと納税で支援先の選択肢が異なる点も、双方の違いの1つ。
寄付の対象は数種類もあるのに対し、ふるさと納税の対象は地方自治体の1種類だけです。
なので、様々な選択肢の中から、あなたが本当に援助したいと思える団体を見つけたいのなら、寄付を検討する方が良いでしょう。