寄付金控除についてわかりやすく解説!

画像: 寄付金控除について

特定の団体を支援することで適用される寄付金控除。
寄付について調べていく中で、この制度が一体どういったものなのか、気になった方も多いのではないでしょうか?

寄付金控除とは、寄付を行うことにより一定額の所得税に対して控除が受けられるという制度のこと。
わかりやすく言うと、寄付によって支払う予定だった税金が安くなるということです。
税金を支払う代わりに好きな団体にお金を使えるため、多くの方がこの制度を活用しています。

しかし、寄付であれば何でも良いという訳ではありません。
寄付金控除が適用されるのは、国や地方公共団体、認定NPO法人などに2,000円以上の寄付を行った場合のみ。
なので、寄付を行う際は、支援先が控除の対象となっている団体かどうか、しっかりと確認しておく必要があります。

今回は、寄付金控除とは一体どういったものなのか、制度の概要をわかりやすく解説。
また、寄付金控除が適用される条件を始め、控除額の計算方法や必要な手続き・書類なども詳しく紹介します。

寄付金控除の制度について把握することは、寄付上手な支援者になる上で必要不可欠。
概要だけでなく、計算方法や必要な手続きなどもしっかりと理解して、あなたに多くの恩恵をもたらすこの制度を最大限に活用しましょう!

寄付金控除とは?

画像: 寄付金控除について

寄付金控除とは、別名で所得控除とも呼ばれるもので、寄付によって所得税が一定額差し引かれる制度のこと。
わかりやすく言えば、寄付を行うことにより支払う予定だった税金が安くなるということです。

この寄付金控除と似ている制度として「税額控除」というものが挙げられます。
税額控除とは、収入(所得)から様々な控除を差し引いて導き出した「税額」に対して受けられる控除のこと。
どちらも寄付を行うことで適用され、所得税が差し引かれるという点に変わりありませんが、差し引かれるタイミングが異なるので覚えておきましょう。

画像: 税金が差し引かれるタイミングについて

上記の通り、寄付金控除では「所得金額」から税金が差し引かれるのに対し、税額控除では「税額」から差し引かれます。
要は、所得税率を掛ける前の所得金額に対して控除を受けるのか、掛けた後の税額に対して控除を受けるのかといった違いがあるという訳です。

当然ながら、ただ寄付を行うだけで寄付金控除が適用される訳ではありません。
国・地方公共団体・認定NPO法人などに対して2,000円以上の寄付を行わない限り、寄付金控除は受けられないので注意してください。

対象となるのは?

画像: 対象について

寄付金控除を受けるためには、「特定寄付金」について理解しておかなければいけません。

特定寄付金とは、国や地方公共団体、認定NPO法人などに対して支払った寄付金のこと。
寄付金控除の対象となるのは、この特定寄付金を支払った場合に限ります。

以下にて、特定寄付金に当てはまるものをまとめています。

  • 国や地方公共団体に対する支援金
  • 公益社団法人や公益財団法人に対する支援金
  • 特定公益増進法人に対する支援金
  • 認定NPO法人に対する支援金
  • 政治活動に対する支援金
  • 特定公益信託に対する支援金

特定寄付金として扱われるのは、上記6種類の団体に対して支払った寄付金です。
基本的には、国・地方公共団体・認定NPO法人などに対して、リターンのない寄付を行うことで寄付金控除が受けられると認識しておけば問題ありません。

ただ、上記6つの特定寄付金の中で、「特定公益増進法人に対する支援金」がわかりにくいと感じた方も多いと思います。

特定公益増進法人とは、教育や科学の振興、文化の向上や社会福祉などに大きく貢献する団体のこと。
簡単に言うと、利益を求めず、社会をさらに良いものにしようと努めている団体のことです。
こういった団体を支援することによっても、寄付金控除は適用されます。

しかし、仮に支援したお金が本来の事業(社会を良くする事業)に使われていないと発覚した場合、寄付金控除の適用外となってしまいます。
例を挙げると、特定公益増進法人の設立を援助するために支払った寄付金などは、対象外なので覚えておきましょう。

参考:No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除) | 国税庁

計算方法を紹介!差し引かれるタイミングに要注意

画像: 計算方法について

それでは、寄付金控除によって受けられる控除額の計算方法を紹介します。

寄付金控除の計算方法は非常にシンプル。
以下の計算式を用いて、先ほど伝えた控除が差し引かれるタイミングにさえ気を付ければ、簡単に導き出せます。

  • 年間で支出した寄付金の合計額(※) – 2,000円 = 控除額

(※ 総所得金額等の40%相当額が上限)

例えば、年収500万円のAさんと、年収1,000万円のBさんがいたとします。
それぞれが年間で5万円の寄付を行ったとすると、寄付金控除の額は以下の通りです。

画像: 計算結果について1

上述した通り、寄付金控除では所得金額に対して所得税が差し引かれます
そのため、控除額を計算するには、「課税所得金額」と「所得税率」を把握しておかなければいけません。

仮に、Aさんの課税所得金額が150万円、Bさんの課税所得金額が500万円だったとします。
この場合、それぞれの所得税率は「Aさん = 5%」・「Bさん = 20%」です(※)。
なので、もし両者が寄付を行っていなかったとすると、支払うべき所得税の金額は以下のようになります。
(※ 参照:No.2260 所得税の税率 | 国税庁)

画像: 計算結果について2

寄付金控除を差し引いた課税所得金額に所得税率を掛けて導き出した結果と、上記の結果を引けば、どれほどの控除が受けられるのかわかります。

画像: 計算結果について3

上記の通り、所得税率や課税所得金額を把握していれば、寄付金控除の額を求めるのは難しくありません。
所得金額から差し引かれる」という点に気を付けて、ぜひ寄付金控除の額を算出してみてください!

参考:寄附金を支出したとき | 国税庁

必要な手続きは簡単

画像: 必要な手続きについて

ただ寄付を行ったからと言って、自動的に寄付金控除が適用される訳ではありません。
寄付金控除を受けるためには、必ず「確定申告」を行う必要があります。
これは、サラリーマンやアルバイターといった給与所得者であったとしても同様なので覚えておきましょう。

以下にて、確定申告に伴い行うべきことをまとめています。

  • 確定申告書内にある「寄附金控除」の項目を埋める
  • 寄付先から受け取る領収書を確定申告書に添付する or 税務署に直接提示する

確定申告が必要とは言っても、行うべきことと言えば上記の2点だけ。
個人事業主の方や高所得者の方など、普段から確定申告を行っている方であれば、手間には感じないことでしょう。

基本的に、確定申告の時期は毎年2月中旬から3月15日までです。
寄付金控除を受けたいのなら、この時期に確定申告を行うようにしましょう。

前もって必要書類を準備しておくことが大切

画像: 必要書類について

確定申告の際に申告書に添付する or 直接提示しなければいけない必要書類は以下の通りです。

  • 寄付先からの領収書
  • 寄付金受領証明書
  • 源泉徴収票
  • マイナンバー(マイナンバーカードの写しなど)
  • 本人確認書類(運転免許証の写しなど)

前述の通り、寄付金控除を受けるために確定申告を行う場合は、寄付先からの領収書を申告書に添付する必要があります。
もしくは、確定申告書を税務署に提出する際に提示する形でも問題ありません。

また、「寄付金受領証明書」も確定申告書に添付する必要があります。

寄付金受領証明書とは、支援先が発行するもので、あなたが寄付したことを証明する書類のこと。
領収書だけでなく、寄付金受領証明書の添付 or 提示も必要なので、大切に保管しておくことをおすすめします。