寄付で受けられる控除の限度額について

画像: 寄付で受けられる控除の限度額について

寄付を行うことで適用される税制の優遇処置。
実際に寄付を行おうと考えている方の中には、最大でどれほど税金が控除されるのか、その限度額について気になっている方も多いのではないでしょうか?

個人が寄付によって受けられる税金の控除は、「寄付金控除」・「税額控除」のどちらか。
どちらを選んだとしても、税制の優遇処置が適用されるのは、「総所得金額の40%に相当する寄付金」に対してのみです。
しかも、税額控除に関しては、また別の上限が設けられているため、限度額は変わってきます。

一方で法人が寄付を行った場合は、そのお金を損金として算入できます。
損金算入できる寄付金の限度額は、寄付先によって様々。
法人の場合は、どういった団体に寄付を行うかによって、控除の限度額が異なるので覚えておきましょう。

そこで、今回は寄付を行うことで最大いくらほどの控除を受けられるのか、個人と法人で異なる限度額について解説。
個人・法人が受けられる税制の優遇処置に関する基礎知識を始め、控除の限度額を計算する方法についても紹介します。

寄付による税制の優遇処置を最大限生かすためには、適用される控除の限度額について把握しておくことが非常に大切。
計画的に寄付を行う第一歩として、自身が最大でどれほどの控除を受けられるのか、しっかりと知っておきましょう!

個人と法人で適用される寄付の控除は異なる

個人・法人によって、寄付を行うことで適用される税金の控除は異なります。
ここでは、個人と法人それぞれが寄付を行うことによりどういった控除を受けられるのか、わかりやすく紹介します。

「個人」が受けられる税制の優遇処置

画像: 個人が受けられる税制の優遇処置について

個人が寄付を行うことで受けられるのは、「寄付金控除」or「税額控除」というものです。

寄付金控除とは、「所得金額」から所得税が控除されるもの。
一方で税額控除とは、「税額」から直接的に所得税が控除されるものです。
国・地方公共団体・認定NPO法人などに対して2,000円以上の寄付を行うことにより、どちらか選んで所得税の控除を受けることができます。

ただ、税額控除を選べるのは、認定NPO法人や公益社団法人などに寄付を行った場合のみ。
認定NPO法人などに対して寄付を行うことにより、初めて寄付金控除と税額控除のどちらかを選択できます。

もちろん、どちらを選んだとしても、寄付を行えば無限に控除が受けられるという訳ではありません。
寄付金控除・税額控除どちらにも、「控除の対象となるのは総所得金額等(※)の40%に値する寄付金まで」という限度額が設けられています。
(※ 総所得金額とは、事業所得・不動産所得・給与所得など、全ての所得を合計して算出したもののこと)

しかも、税額控除には、また別の制限が設けられているため注意が必要です。
その制限とは、「所得税額の25%を控除の限度額とする」というもの。
ひと口に控除が受けられると言っても、寄付金控除・税額控除どちらを選択するかによって、限度額は異なるので注意してください。

「法人」が受けられる税制の優遇処置

画像: 法人が受けられる税制の優遇処置について

法人が寄付を行った場合、その寄付金を損金として算入できます(損金算入)。

損金算入とは、法人が収益を上げるために使った費用を必要経費として会計処理すること。
この損金には法人税が掛からないので、寄付を行えば実質的に法人税の控除を受けられることになります。

しかし、法人が支払った寄付金の全てを損金として扱える訳ではありません。
寄付金の種類によって、損金に算入できる金額(損金算入限度額)が異なる点には注意してください。

損金算入限度額が設けられている最大の理由は、税金対策による寄付を防ぐため
仮に、法人が支払った寄付金の全てを損金として認めてしまうと、所得の分散を簡単に図れてしまうため、損金算入限度額が設けられているのです。

ちなみに、個人事業主が寄付を行ったとしても、そのお金は損金に算入できません。
代わりに、寄付金控除 or 税額控除が受けられるので覚えておきましょう。

限度額の計算方法を紹介

個人と法人で受けられる税制の優遇処置は全くの別物。
当然ながら、控除の内容が異なるということは、限度額の計算方法にも違いがあるということです。

そこで、ここからは個人・法人で異なる控除の限度額の計算方法をそれぞれ紹介します。

個人の場合

画像: 個人の場合について

それでは、まず寄付金控除によって所得税の控除を受ける場合、どのように限度額を計算するのか紹介します。

例えば、Aさんの総所得金額が200万円、Bさんの総所得金額が500万円だったとします。
上述した通り、寄付金控除の対象となるのは、総所得金額等の40%に相当する寄付金のみ
なので、それぞれが受けられる寄付金控除の限度額は、以下のようになります。

画像: 寄付金控除の限度額の計算方法

Aさんの場合は、最大で「80万円」の寄付金が控除の対象になるということ。
一方でBさんの場合は、「200万円」もの寄付金に対して、控除が適用されるということです。

次に、税額控除による控除の限度額を計算する方法を紹介します。

先ほども伝えたように、税額控除に関しては、「所得税額の25%を限度額とする」という制限が設けられています。
よって、税額控除の限度額を求めるためには、先に所得税額を導き出さなければいけません。

仮に、Aさんの課税所得金額が100万円、Bさんの課税所得金額が600万円だったとします。
この場合、Aさんに適用される所得税率は「5%」、Bさんに適用される所得税率は「20%」(※)。
それぞれの課税所得金額・所得税率を踏まえて、所得税額を導き出した結果が以下の通りです。
(※ 参照:No.2260 所得税の税率 | 国税庁)

画像: 税額控除の限度額の計算方法1

後は、それぞれの所得税額に25%を掛けるだけ。
そうすれば、税額控除の限度額を求められます。

画像: 税額控除の限度額の計算方法2

このように、寄付金控除・税額控除どちらとも、控除の限度額を求める計算は難しくありません。

法人の場合

画像: 法人の場合について

続いては、法人が寄付を行った場合に損金算入できる寄付金の限度額を求める方法を紹介します。

前述の通り、寄付金の種類によって損金算入限度額は様々。
以下にて、法人による寄付金の種類をまとめています。

  • 国等に対する寄附金及び指定寄附金
  • 特定公益増進法人に対する寄附金
  • 一般の寄附金

まず、「国等に対する寄附金及び指定寄附金」とは、国や地方公共団体、または財務大臣が指定した団体に対する寄付金のことです。
この寄付金に関しては、国への貢献度が他の種類に比べ高いため、その全額を損金に算入できます
要は、損金算入限度額が設定されていないということです。

次に、「特定公益増進法人に対する寄附金」とは、認定NPO法人を始め、教育や科学の振興、文化の向上や社会福祉に大きな影響を及ぼす団体への寄付金のこと。
特定公益増進法人に対する寄付金には、損金算入限度額が設けられています。

  • [資本金等の額 ×当期の月数/12×3.75/1,000+所得の金額×6.25/100] × 1/2 = 損金算入限度額

仮に、「資本金等の額 = 2,000万円」・「所得の金額 = 3,000万円」だったとします。
この場合、損金算入限度額は以下の通りです。

画像: 特定公益増進法人に寄付した場合の損金算入限度額

資本金等の額・所得の金額さえわかっていれば、損金算入限度額の計算は簡単です。

最後に、「一般の寄附金」とは、国等に対する寄附金及び指定寄附金・特定公益増進法人に対する寄附金に当てはまらない全ての寄付金のこと。
国や地方公共団体、特定公益増進法人へ行った支援以外は、全て一般の寄附金に該当します。

この一般の寄附金は、国への貢献性が上記2種類の寄付金と比べて低いため、損金算入限度額が高く設定されています。
損金に算入できる金額が少ない = 法人税の控除が受けにくい」ので覚えておきましょう。

一般の寄附金を支払った際に用いる損金算入限度額の計算式は、以下の通りです。

  • [資本金等の額 ×当期の月数/12×2.5/1,000+所得の金額×2.5/100] × 1/4 = 損金算入限度額

例えば、町内会に対して寄付を行ったとします。
もし、「資本金等の額 = 1,000万円」・「所得の金額 = 1,500万円」だった場合、損金算入限度額は以下のようになります。

画像: 一般の寄附金を支出した場合の損金算入限度額

上記の通り、国に対する寄付金・特定公益増進法人に対する寄付金と比較すると、損金に算入できる金額が大幅に低いことがわかります。
そのため、法人が寄付を行う際は、国や地方公共団体、認定NPO法人への支援を検討してみてはいかがでしょうか?

参考:寄附金を支出したとき | 国税庁