寄付の文化を広めるに当たり、解決すべき課題はいくつかあります。
寄付文化の浸透において、以下3つの課題はクリアすべきでしょう。
寄付の税制に関しては、年々良くなってきています。
例えば、認定NPO法人の基準が緩和されたり、税額控除を受けられるようになったりと、実施された税制の改善は様々です。
ただ、税金の控除を受けるために確定申告が必要な点は、寄付文化の定着において解決すべき課題と言えます。
給与所得者にとって、寄付金控除による還付を受けるための確定申告は大きな手間。
仮に、年末調整の時点で税金の控除を受けられれば、寄付に対するモチベーションが上がる方は多いことでしょう。
また、寄付に関する教育が行われていないところも、文化を広める上で解決必須の課題です。
現在、日本の義務教育では、寄付がどういったものなのか教えていません。
もちろん、教えられなければ、寄付への興味や関心は生まれないことでしょう。
文化を広めるに当たり、学生時代から寄付に触れる機会を設けることは非常に大切。
もし、日本の義務教育で寄付に関連する授業を行えば、将来的に市場の規模が大きくなるかもしれません。
そして、寄付文化の浸透を図るなら、各団体の信頼性を上げる必要があると思います。
寄付とは、リターンを顧みず大切なお金や物を贈与する行為のこと。
当然ながら、信頼できない団体に対して、寄付したいと考える方はいないことでしょう。
そこで大切なのが、各団体の信頼性の向上です。
貰ったお金の使い道を明確にしたり、活動報告をしっかりと行ったりと、寄付者から信頼を得るために行うべきことはたくさんあります。
こういった取り組みにより、各団体の信頼性が上がれば、結果として寄付文化の浸透に繋がることは間違いないでしょう。