寄付によって受けられる控除とは？
支援者の方に様々なメリットをもたらす寄付。
いくつかあるメリットの中でも、寄付によって受けられる控除とはどういったものなのか、気になる方も多いのではないでしょうか？
寄付を行うことで受けられるのは、「寄付金控除」or「税額控除」の2種類です。
これらの控除とは、寄付を行うことにより一定額の所得税が差し引かれるというもの。
本来、支払う予定だった税金を好きな団体に充てられるところが、寄付による税制優遇処置の魅力です。
しかし、ただ寄付を行うだけではいけません。
控除を受けるためには、特定の団体に年間で2,000円以上の寄付を行うことが必須。
税額控除に関しては、対象の団体がさらに限定されているので、注意してください。
今回は、寄付の控除とはどんなものなのか、基礎的な情報を踏まえわかりやすく解説。
また、控除額の計算方法を始め、寄付の後に踏むべき手続きや必要書類についても紹介します。
寄付の控除制度とは、社会に貢献したいと考えている方を後押しする制度のこと。
しっかりとこの制度の概要を把握して、より寄付上手な支援者を目指しましょう！
大きく分けて2種類ある
寄付によって受けられる控除には、以下2つの種類があります。
- 寄付金控除(所得控除)
- 税額控除
寄付金控除とは、別名で所得控除と呼ばれ、所得金額(※)から所得税が差し引かれるものです。
(※ 所得金額とは、収入から給与所得控除などの必要経費を差し引いて算出したもの)
一方で税額控除とは、税額(※)から直接的に所得税が差し引かれるもの。
(※ 税額とは、課税所得金額と所得税率を掛けて算出したもの)
どちらも所得税が控除されるという点には変わりありませんが、差し引かれるタイミングが異なります。
これらの控除は、ただ寄付を行うだけでは適用されません。
寄付による控除を受けるためには、「特定寄付金」を支出することが必須。
特定寄付金とは、国や地方公共団体、認定NPO法人などに対する寄付金のことです。
しかも、税額控除の方式で所得税の控除を受けるためには、認定NPO法人・公益社団法人などへ寄付を行わなければいけません。
そのため、認定NPO法人などに寄付を行った場合に限り、初めて寄付金控除と税額控除のどちらかを選択できると覚えておきましょう。
では、どちらの方式で所得税の控除を受ける方が良いかと言うと、基本的には税額控除をおすすめします。
これは、寄付金控除と比較して、より減税額が大きくなる可能性が高いためです。
しかし、収入(課税所得金額)によっては、寄付金控除を選択する方が良いかもしれません。
なので、しっかりと控除額を算出してから、よりあなたに大きなメリットをもたらす方式を選択するようにしてください。
対象となる特定寄付金について
前述の通り、寄付による所得税の控除を受けられるのは、特定寄付金を支出した場合に限ります。
特定寄付金に該当するのは、以下の通りです。
- 国や地方公共団体に対する支援金
- 公益社団法人や公益財団法人に対する支援金
- 特定公益増進法人に対する支援金
- 認定NPO法人に対する支援金
- 政治活動に対する支援金
- 特定公益信託に対する支援金
当然ながら、上記どれかに当てはまる寄付を行ったとしても、あなたに何かしらのリターンがあるのであれば、控除は受けられないので注意してください。
また、「公益社団法人や公益財団法人」・「特定公益増進法人」への寄付には注意が必要です。
公益社団法人とは、社会に様々な良い影響を与える非営利な団体のこと。
一方で特定公益増進法人とは、教育や科学の振興、文化の向上などに大きく貢献する団体のことです。
どちらも営利を追い求めず、社会を良くするという信念のもと活動を行っている団体に変わりありません。
仮に、これらの団体に寄付を行った場合、そのお金が本来の事業に使われていないと所得税の控除は適用されません。
要は、社会貢献に関わる事業に寄付金が使われていないと、いくら支援を行ったとしても控除の対象外になってしまうということです。
ちなみに、税額控除が受けられるのは、上記6つの中でも「公益社団法人や公益財団法人に対する寄付」・「認定NPO法人に対する寄付」・「政治活動に対する寄付」のみです。
もし、税額控除の方式を選択したいのなら、寄付の前に支援先に問い合わせることをおすすめします。
控除額の計算方法をわかりやすく解説
ここからは、寄付金控除・税額控除によって受けられる控除額の計算方法を紹介します。
具体例とともに紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
寄付金控除の計算方法
寄付金控除を求める上で使う計算式は以下の通りです。
- 年間で支出した寄付金の合計額(※) – 2,000円 = 控除額
(※ 総所得金額等の40%相当額が上限)
今回、実際に控除額を計算するに当たって用いる具体例は以下にまとめています。
- Aさんの年収：400万円(課税所得金額は150万円)
- Bさんの年収：1,200万円(課税所得金額は800万円)
- Aさんの所得税率：5%
- Bさんの所得税率：23%
(※ 参照：No.2260 所得税の税率 | 国税庁)
仮に、両者ともに年間で5万円の寄付を行ったとすると、受けられる控除額は以下のようになります。
- Aさん：50,000円 – 2,000円 = 48,000円
- Bさん：50,000円 – 2,000円 = 48,000円
もちろん、どちらも48,000円の控除が受けられる訳ではありません。
上述した通り、寄付金控除とは、所得金額から所得税が差し引かれるもの。
なので、結果的に受けられる控除額は、全く違った金額になります。
- Aさん：(1,500,000円 × 5%) – [(1,500,000円 – 48,000円) × 5%] = 2,400円
- Bさん：(8,000,000円 × 23%) – [(8,000,000円 – 48,000円) × 23%] = 11,040円
Aさんが「2,400円」の控除を受けられるのに対し、Bさんは5倍近い「11,040円」。
このことから、寄付金控除の方式を選択すると、より年収の高いBさんの方が減税額が大きくなることがわかります。
税額控除の計算方法
税額控除を求める際に用いる計算式は、以下の通りです。
- (年間で支出した寄付金の合計額(※) – 2,000円) × 40% = 控除額
(※ 総所得金額等の40%相当額が上限)
税額控除の計算においても、先ほどの例を使用します。
もし、AさんとBさんそれぞれが認定NPO法人などに10万円を寄付したとすると、以下のような結果になります。
- Aさん：(100,000円 – 2,000円) × 40% = 39,200円
- Bさん：(100,000円 – 2,000円) × 40% = 39,200円
当然ながら、両者ともに39,200円の控除が適用される訳ではありません。
というのも、税額控除には、「所得税額の25%を控除額の上限とする」という条件が定められているためです。
Aさんの所得税額は、75,000円(1,500,000円×5%)。
一方でBさんの所得税額は、1,840,000円(8,000,000円×23%)です。
それぞれの所得税額をもとに、税額控除の限度額を算出した結果は以下にまとめています。
- Aさん：75,000円 × 25% = 18,750円
- Bさん：1,840,000円 × 25% = 460,000円
Aさんが受けられる控除の限度額は18,750円。
対して、Bさんの場合は460,000円もあります。
それでは、この限度額と先ほど算出した税額控除の値を比較してみましょう。
- Aさん：39,200円 > 18,750円
- Bさん：39,200円 < 460,000円
上記の通り、Aさんは限度額以上の寄付を行っているのに対し、Bさんは限度額までまだまだ余裕があります。
そのため、税額控除によってAさんは「18,750円」・Bさんは「39,200円」の控除を受けられるという訳です。
必要な手続きや書類とは？
寄付による控除を受けるためには、たとえ給与所得者(サラリーマンなど)であったとしても、「確定申告」を行わなければいけません。
確定申告とは、支払い義務がある前年1年間の税金を確定させるため、税務署に前年の年収などを伝えること。
これは、寄付金控除・税額控除のどちらを選択しても行う必要があります。
とはいえ、確定申告で行うことは非常にシンプル。
以下の2点を行えば、問題なく寄付による控除が適用されることでしょう。
- 確定申告書内にある「寄附金控除」or「寄附金特別控除(税額控除)」に関する事項を記載する
- 寄付先から受け取る領収書を確定申告書に添付もしくは税務署に直接提出する
手続き自体は簡単なものの、確定申告の際に用意しておくべき書類は寄付先からの領収書だけではありません。
確定申告に備え、以下4つの書類は事前に準備しておくようにしてください。
- 寄付金受領証明書
- 源泉徴収票
- マイナンバー(マイナンバーカードなどの写し)
- 本人確認書類(運転免許証などの写し)
寄付金受領証明書とは、支援先から発行されるもので、「確かに寄付を受け取りました」といった証明の意味を持つ書類のこと。
寄付先からの領収書だけでなく、この書類も確定申告書に添付する必要があるので、大切に保管しておくことをおすすめします。
ちなみに、確定申告の時期は、毎年2月中旬から3月15日まで。
この時期までには、確定申告書の作成や必要書類の用意といった事前準備を済ませておくようにしましょう。