NPO法人への寄付で受けられる控除とは？
NPO法人を助けたいという思いから、寄付しようと考えている方も多いことでしょう。
そんな方にとって、NPO法人に寄付を行うことで受けられる控除とは、一体どういったものなのか気になりますよね？
個人がNPO法人に対して寄付を行うことにより受けられるのは、「寄付金控除」・「税額控除」というもの。
どちらも、本来支払う予定だった所得税が差し引かれるというものです。
ただ、全てのNPO法人に対する寄付が控除の対象になる訳ではありません。
基本的には、認定NPO法人へ寄付を行った場合のみ、控除を受けることが可能。
その他のNPO法人に寄付を行ったとしても、所得税が差し引かれることはないので注意してください。
一方で法人がNPO法人に寄付を行うと、その寄付金を損金に算入できます。
損金には法人税が掛からないため、実質的に税金の控除を受けられるという訳です。
しかし、寄付の対象が認定NPO法人かどうかによって、損金に算入できる金額は変わってきます。
仮に、認定NPO法人に対して寄付を行うと、より多くのお金を損金に算入できるので覚えておきましょう。
今回は、NPO法人への寄付でどういった控除を受けられるのか、個人と法人で異なる税制の優遇処置をわかりやすく解説。
それぞれに適用される控除の概要を始め、計算方法や必要な手続きについても紹介します。
ひと口にNPO法人へ寄付を行うと言っても、支援先によって控除を受けられるかは異なります。
控除が適用される支援先とはどういったNPO法人なのか、しっかりと把握して上手に寄付を行いましょう！
個人がNPO法人に寄付した場合
個人がNPO法人に寄付を行った場合、「寄付金控除」・「税額控除」のどちらかを受けられます。
寄付金控除とは、「所得金額」に対して所得税が差し引かれる制度のこと。
一方で税額控除とは、「税額」に対して所得税が差し引かれる制度のことです。
どちらも所得税が控除される制度には変わりありませんが、差し引かれる対象が異なります。
当然ながら、ただ寄付を行ったからと言って、これらの控除が適用される訳ではありません。
控除を受けるためには、認定NPO法人に対して2,000円以上の寄付を行う必要があります。
認定NPO法人とは、別名で「特定非営利活動法人」とも呼ばれるもので、所轄庁から認められたNPO法人のこと。
わかりやすく言うと、事業の活動内容や実績が認められたNPO法人のことです。
仮に、認定が付いていないNPO法人に寄付を行ったとしても、控除は適用されません。
認定NPO法人に寄付を行った場合に限り、「寄付金控除」・「税額控除」どちらかの方式で所得税の控除を受けられるので覚えておきましょう。
とはいえ、最近ではNPO法人への寄付を促す目的で、所得税の代わりに住民税の控除を受けられる自治体も増えています。
自治体によっては、認定NPO法人以外に寄付を行ったとしても、住民税が控除されるかもしれないので、一度確認してみることをおすすめします。
控除額の計算方法は難しくない
ここからは、認定NPO法人への寄付を想定し、控除額の計算方法を紹介します。
「寄付金控除」・「税額控除」それぞれの計算方法を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
寄付金控除の計算方法
寄付金控除を求める際に用いる計算式は、以下の通りです。
- 年間で支出した寄付金の合計額(※) – 2,000円 = 控除額
(※ 総所得金額等の40%相当額が限度)
もし、認定NPO法人に対して年間で1万円の寄付を行ったとすると、寄付金控除の額は以下のようになります。
控除額を計算するためには、寄付金控除が適用されなかった場合との比較を行わなければいけません。
そのため、所得税額を求める必要があります。
仮に、「課税所得金額 = 200万円」・「所得税率 = 10%(※)」だったとします。
この場合、所得税額は以下の通りです。
(※ 参照：No.2260 所得税の税率 | 国税庁)
上記で導き出した所得税額から、寄付金控除を受けた場合の所得税額を引けば、控除額を求められます。
このように、課税所得金額や所得税率さえわかっていれば、寄付金控除の計算につまずくことはないでしょう。
税額控除の計算方法
税額控除で用いる計算式は、以下の通りです。
- (年間で支出した寄付金の合計額(※) – 2,000円)×40% = 控除額
(※ 総所得金額等の40%相当額が限度)
例えば、年間で5万円を認定NPO法人に寄付したとします。
これを上記の計算式に当てはめると、以下のような結果になります。
税額控除を選択する場合、気を付けなければいけないのは控除額に上限が設けられている点。
寄付金控除とは違い、税額控除には「所得税額の25%まで」という上限が定められています。
なので、税額控除の計算においても、所得税額を求めなければいけません。
もし、課税所得金額が150万円だったとすると、掛かる所得税率は5%。
これらを踏まえ、所得税額を計算すると、「75,000円(150万円 × 5%)」という結果になります。
75,000円の25%は「18,750円」。
要は、課税所得金額が150万円だと、18,750円までしか税額控除を受けられないということです。
それでは、先ほど導き出した税額控除の額と、この上限額を比較してみましょう。
上記の通り、上限以上の寄付を行っていることがわかります。
そのため、課税所得金額150万円の方が認定NPO法人に年間で5万円の寄付を行うと、「18,750円」の控除を受けられるという訳です。
法人の場合は損金算入が可能
法人がNPO法人に対して寄付を行った場合、そのお金を損金に算入できます。
損金算入とは、法人が売上を上げるために使った費用を経費として処理すること。
なんと、この損金には法人税が掛かりません。
なので、NPO法人に寄付を行えば、実質的に法人税の控除を受けられることになります。
しかし、寄付の対象によって、損金に算入できる金額(損金算入限度額)が変わる点には注意が必要です。
国や地方公共団体など、国への貢献性が高い寄付に関しては、その全額を損金に算入可能。
一方でNPO法人への寄付には、損金算入限度額が設けられています。
しかも、認定NPO法人かどうかによって、損金として扱える寄付金の範囲が異なります。
基本的には、認定NPO法人に対して支払った寄付金の方が、より多く損金に算入できるので覚えておきましょう。
必要な手続きについて
個人・法人ともに、NPO法人への寄付で控除を受けるためには、確定申告を行わなければいけません。
とはいえ、確定申告で行うべきことは以下のたった2点だけです。
- 確定申告書内にある「寄附金控除」・「寄附金特別控除」の項目を埋める
- 寄付先からの領収書を確定申告書に添付する or 税務署に直接提出する
寄附金特別控除とは、税額控除の正式名称です。
もし、認定NPO法人への寄付で税額控除を選択したいのなら、確定申告書の中にある寄附金特別控除の項目を埋めるようにしましょう。
ちなみに、税額控除を選択する際は、寄付先が認定NPO法人であることを証明する書類も確定申告書に添付しなければいけません。
そのため、寄付先が認定NPO法人であるか確認するのはもちろんのこと、どういった書類を貰えるのか事前に問い合わせておくことをおすすめします。