ここからは、認定NPO法人への寄付を想定し、控除額の計算方法を紹介します。
「寄付金控除」・「税額控除」それぞれの計算方法を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
寄付金控除の計算方法
寄付金控除を求める際に用いる計算式は、以下の通りです。
- 年間で支出した寄付金の合計額(※) – 2,000円 = 控除額
(※ 総所得金額等の40%相当額が限度)
もし、認定NPO法人に対して年間で1万円の寄付を行ったとすると、寄付金控除の額は以下のようになります。

控除額を計算するためには、寄付金控除が適用されなかった場合との比較を行わなければいけません。
そのため、所得税額を求める必要があります。
仮に、「課税所得金額 = 200万円」・「所得税率 = 10%(※)」だったとします。
この場合、所得税額は以下の通りです。
(※ 参照:No.2260 所得税の税率 | 国税庁)

上記で導き出した所得税額から、寄付金控除を受けた場合の所得税額を引けば、控除額を求められます。

このように、課税所得金額や所得税率さえわかっていれば、寄付金控除の計算につまずくことはないでしょう。
税額控除の計算方法
税額控除で用いる計算式は、以下の通りです。
- (年間で支出した寄付金の合計額(※) – 2,000円)×40% = 控除額
(※ 総所得金額等の40%相当額が限度)
例えば、年間で5万円を認定NPO法人に寄付したとします。
これを上記の計算式に当てはめると、以下のような結果になります。

税額控除を選択する場合、気を付けなければいけないのは控除額に上限が設けられている点。
寄付金控除とは違い、税額控除には「所得税額の25%まで」という上限が定められています。
なので、税額控除の計算においても、所得税額を求めなければいけません。
もし、課税所得金額が150万円だったとすると、掛かる所得税率は5%。
これらを踏まえ、所得税額を計算すると、「75,000円(150万円 × 5%)」という結果になります。
75,000円の25%は「18,750円」。
要は、課税所得金額が150万円だと、18,750円までしか税額控除を受けられないということです。
それでは、先ほど導き出した税額控除の額と、この上限額を比較してみましょう。

上記の通り、上限以上の寄付を行っていることがわかります。
そのため、課税所得金額150万円の方が認定NPO法人に年間で5万円の寄付を行うと、「18,750円」の控除を受けられるという訳です。