寄付で受けられる控除には上限がある？各種類の概要や計算方法を紹介

寄付の控除には上限が定められている

国や地方公共団体、認定NPO法人などに対して寄付を行うことにより、所得税が一定額差し引かれます。
きっと、寄付によって最大でどれほどの控除を受けられるのか、その上限金額は気になりますよね？

寄付を行うことで適用されるのは、「寄付金控除」・「税額控除」のどちらか。
寄付金控除の場合は、年間で支払った寄付金の合計額に対し、総所得金額の40%までが上限として定められています。

一方で税額控除を選択する際は、注意が必要です。
これは、総所得金額の40%相当額という上限に加え、他にも制限が設けられているため。
「所得税額の25%が上限」という決まりも設定されているので、覚えておきましょう。

そこで、今回は寄付により最大いくらほどの控除が受けられるのか、具体例を用いた計算方法とともに紹介。
それだけでなく、2種類ある寄付の控除についてもわかりやすく解説します。

寄付による控除の上限額を求める方法は、決して難しくありません。
自身がどれほどの控除を受けられるのかしっかりと把握して、計画的に寄付を行いましょう！

寄付を行うことで適用される控除は、「寄付金控除」or「税額控除」の2種類です。
特定の条件をクリアすることにより、どちらか有利な方式を選択して所得税の控除を受けられます。

その条件とは、「国や地方公共団体、認定NPO法人などに対して2,000円以上の寄付を行う」というもの。
ただ、税額控除を選択できるのは、「認定NPO法人」・「公益社団法人や公益財団法人」へ寄付を行った場合に限るので注意してください。

当然ながら、どちらの方式を選択したとしても、上限なしに控除が受けられる訳ではありません。
基本的には、「寄付を行った年の総所得金額等の40%相当額」が控除の上限金額として定められています。

総所得金額とは、様々な所得を合計して算出した金額のこと。
例えば、事業所得・不動産所得・給与所得など、全ての所得を合わせて導き出したものが総所得金額となります。
この総所得金額の40%に値する金額以上の寄付金に関しては、控除の対象とならないので覚えておきましょう。

総所得金額等の40%相当額という上限は、寄付金控除・税額控除どちらに対しても設定されているもの。
税額控除に関しては、さらに別の上限も設けられているため注意が必要です。

それが、「所得税額の25%を控除額の上限とする」というもの。
このように、種類によって設定されている控除の上限は異なるので、しっかりと計算してどちらの方式が自身に有利か吟味することをおすすめします。

ちなみに、寄付の控除を受けるためには、確定申告を行わなければいけません。
仮に、サラリーマンやアルバイターのような給与所得者であったとしても、確定申告を行わない限り寄付の控除は適用されないので気を付けましょう。

まずは、寄付金控除の方式を選択した場合、控除の上限額をどのように計算するのか紹介します。

仮に、「Aさんの総所得金額 = 500万円」・「Bさんの総所得金額 = 1,000万円」だったとします。
この場合、控除の対象となる寄付金の上限額は以下の通りです。

上記の通り、それぞれの上限額は「Aさん = 200万円」・「Bさん = 400万円」です。
Aさんの場合は、年間で支出した200万円以下の寄付金に対し、控除が受けられるということ。
一方でBさんの場合は、最大で1,000万円にも相当する寄付金が控除の対象になるということです。

続いて、税額控除を選択した場合、控除の上限金額はどのように計算すれば良いのか紹介します。

前述の通り、税額控除には、「所得税額の25%を控除の上限とする」という制限が設けられています。
そのため、税額控除の上限金額を求めるには、まず所得税額を算出しなければいけません。

例えば、「Aさんの課税所得金額 = 100万円」・「Bさんの課税所得金額 = 500万円」だったとします。
もし、Aさんに課される所得税率が5%、Bさんに課される所得税率が20%だった場合、所得税額は以下のようになります。
(※ 参照：No.2260 所得税の税率 | 国税庁)

所得税額さえわかれば、後は簡単。
算出した所得税額に25%を掛けることにより、税額控除の上限金額を導き出せます。

寄付金控除・税額控除ともに、上限金額の計算方法はそこまで難しくありません。
自身が最大でどれほどの控除を受けられるのか気になっている方は、ぜひ紹介した計算方法を参考にしてみてください。