寄付金控除は法人も受けられる?

画像: 法人の寄付金控除について

個人の場合、特定の団体へ寄付を行うことにより、寄付金控除という税制の優遇処置を受けられます。
きっと、法人でも同じような税制の優遇処置を受けられるのか、気になっている方が多いのではないでしょうか?

結論から言うと、法人が寄付を行ったとしても、寄付金控除は適用されません
個人のように、寄付で直接的な税金の控除を受けることはできないので、覚えておきましょう。

とはいえ、控除は受けられないものの、法人が支出した寄付金は損金に算入できます
損金算入とは、法人が売上を上げるために使った費用を必要経費として会計処理すること。
この損金には法人税が掛からないため、寄付を行えば実質的に税金の控除を受けられることになります。

しかし、残念なことに、法人が支出した全ての寄付金を損金に算入できる訳ではありません。
これは、仮に寄付金の全てを損金として認めてしまうと、国の税収が減ってしまうため。
法人が支出する寄付金の種類によって、損金に算入できる金額は異なるので注意してください。

今回は、法人が寄付金を支出することでどんな控除を受けられるのか、制度の概要を踏まえてわかりやすく解説。
それだけでなく、寄付金の種類で異なる損金算入限度額の計算方法についても紹介します。

法人のCSR活動の中で、寄付の役割は非常に重要。
寄付によってどういった控除を受けられるのか把握して、法人としての寄付活動を賢く進めていきましょう!

損金として扱うことが可能!

画像: 損金算入について

個人が特定の寄付金(特定寄付金)を支出した場合、「寄付金控除」or「税額控除」という税制の優遇処置が適用されます。
これらは、寄付金の額によって、一定額の所得税が控除されるというもの。
寄付を行うことにより、支払う予定だった税金が安くなる制度のことです。

一方で法人の場合、寄付金を支出したからと言って、寄付金控除は受けられません。
ただ、控除の代わりに寄付金を損金に算入することができます

損金算入とは、法人が支出した費用を必要経費とみなして会計処理すること。
嬉しいことに、この損金には法人税が課されません。
なので、「法人が寄付を行う = 実質的に法人税の控除を受けられる」ということになります。

法人税が掛からないということは、寄付によって税金の使い道を選べるということ。
支払う予定だった税金を好きな団体の応援費用に充てられるところが、法人が受けられる税制の優遇処置制度の魅力です。

とはいえ、法人が支出した寄付金の全額を損金に算入できる訳ではありません。
全ての寄付金を損金として扱えない理由は、税金による国の収入が減ってしまうため。
寄付金の種類によって、損金に算入できる金額には限度(損金算入限度額)が設けられているので覚えておきましょう。

種類で異なる損金算入限度額

画像: 損金算入限度額について

上述した通り、損金に算入できる金額は、寄付金の種類で異なります。
主に、法人が支出する寄付金の種類は、以下の3つです。

  • 国/地方公共団体や財務大臣が指定した団体への寄付金
  • 特定公益増進法人や認定NPO法人への寄付金
  • 一般の寄付金

上記3種類の内、国・地方公共団体や財務大臣が指定した団体への寄付金は、その全額を損金に算入できます。
これは、他の寄付金と比較して、国への貢献性が最も高いため
国のためになる寄付として扱われるため、損金算入限度額が設定されていないという訳です。

しかし、他2種類の寄付金に関しては、損金算入限度額が設けられています。

特定公益増進法人や認定NPO法人への寄付金

特定公益増進法人とは、教育・科学・文化の発展に大きく貢献する団体のこと。
一方で認定NPO法人とは、事業の内容や実績を認められ、一定の基準をクリアしたNPO法人のことです。
これらに対する寄付金には、損金算入限度額が設けられています。

特定公益増進法人や認定NPO法人への寄付金に設けられている損金算入限度額は、以下の計算式で導き出せます。

画像: 計算式1

例えば、資本金等の額が2,000万円・所得の金額が2,500万円だったとします。
この場合、損金算入限度額は以下の通りです。

画像: 計算結果1

資本金等の額・所得の金額さえわかっていれば、後は公式に当てはめるだけ。
このように、損金算入限度額の計算方法は非常に簡単です。

一般の寄付金

一般の寄付金とは、他2種類に該当しない全ての寄付金のこと。
「国・地方公共団体・財務大臣が指定した団体・特定公益増進法人・認定NPO法人」を除くものは、全て一般の寄付金に当たるということです。

残念なことに、この一般の寄付金は、他2種類に比べて損金に算入できる金額が多くありません。
要は、損金算入限度額が高く設定されているということ。
国への貢献性が低いため、損金として扱える寄付金の額が少ないという訳です。

一般の寄付金に設定されている損金算入限度額は、以下の計算式を用いて求められます。

画像: 計算式2

仮に、「資本金等の額 = 4,000万円」・「所得の金額 = 5,000万円」だったとします。
これらの値を上記の計算式に当てはめた結果は、以下の通りです。

画像: 計算結果2

計算結果の通り、資本金等の額や所得の金額は高いにも関わらず、特定公益増進法人などへの寄付金と比較すると、損金に算入できる金額は少ないです。
よって、法人が寄付を行うなら、国・地方公共団体・認定NPO法人などを支援先にしてみてはいかがでしょうか?

損金算入に必要な手続きについて

画像: 損金算入に必要な手続きについて

法人が支出した寄付金を損金に算入するには、法人税の確定申告時に別途手続きを踏まなければいけません。

とはいえ、確定申告時に行うべきことは、基本的に以下の2点だけです。

  • 確定申告書内にある所定の欄に損金算入する寄付金の額を記載する
  • 寄付先から受け取る「寄付金受領証明書」を確定申告書に添付する

寄付金受領証明書とは、寄付したことを証明する書類のこと。
寄付を行ってから約2か月後に支援先から送られてくるので、大切に保管しておきましょう。

ちなみに、法人が支出する寄付金の種類によっては、他の書類の提出も求められることがあります。
そのため、損金算入するための確定申告を行う際は、税理士や税務署に相談することをおすすめします。

参考:寄附金を支出したとき | 国税庁