寄付によって受けられる控除の計算方法を紹介

画像: 寄付金控除の計算方法について

特定の条件をクリアすることにより適用される寄付の控除。
寄付でどれほど税金が安くなるのか把握するためにも、控除額の計算方法は知っておきたいですよね?

寄付を行うことで適用されるのは、「寄付金控除」・「税額控除」のどちらか。
どちらも、支出した寄付金の額に応じて所得税が差し引かれるというものです。

しかし、ただ寄付を行ったからと言って、こういった税制の優遇処置が必ず適用される訳ではありません。
寄付の控除を受けるには、国や認定NPO法人に2,000円以上の寄付金を支出する必要があります。
しかも、税額控除に関しては、対象の団体がとても限定的なので注意してください。

そんな寄付による控除は、簡単な計算で求めることができます。
寄付金控除の場合は、所得金額から所得税が差し引かれる点。
税額控除の場合は、上限が設けられている点にさえ気を付ければ、計算につまづくことはないでしょう。

そこで、今回は寄付で受けられる控除の計算方法について、例を交えながらわかりやすく解説。
また、寄付によって適用される税制の優遇処置の基本的な概要についても紹介します。

寄付による税制の優遇処置を受けるためには、確定申告が必須。
この確定申告の際に、寄付の控除額を記入する必要があるため、しっかりと計算方法は覚えておくようにしましょう。

適用される税制の優遇処置

画像: 税制の優遇処置について

寄付を行うことによって、「寄付金控除」・「税額控除」のどちらかを受けられます。

寄付金控除とは、所得控除とも呼ばれるもので、「所得金額」から所得税が差し引かれるもの。
一方で税額控除とは、「税額」から所得税が差し引かれる控除のことです。
双方とも、所得税が差し引かれることに変わりありませんが、以下の画像の通り控除のタイミングが異なります。

画像: 寄付の控除のタイミングについて

これらの控除は、全ての寄付に対して適用される訳ではありません。
控除が適用されるのは、国や地方公共団体、認定NPO法人などへ2,000円以上の寄付を行った場合のみです。

しかも、税額控除に関しては、寄付金控除よりも対象の団体が限定的。
認定NPO法人や公益社団法人などに対して寄付を行わない限り、税額控除は選択できません。
要は、認定NPO法人などを支援した場合のみ、寄付金控除・税額控除のどちらか有利な方式を選べるということです。

では、仮に認定NPO法人に寄付を行った場合、どちらを選択する方が良いかと言うと、基本的には税額控除がおすすめ
これは、寄付金控除に比べて、より所得税が安くなる可能性が高いためです。

とはいえ、年収が数千万円にも及ぶ高所得者であれば、寄付金控除を選ぶ方が良いかもしれません。
なので、しっかりと控除額を計算してから、どちらの方式が自身にとって有利なのか吟味することをおすすめします。

ちなみに、寄付による控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
確定申告書内の所定の欄に計算した控除額を記入して、いくつかの書類とともに提出することで、初めて控除が適用されるので覚えておきましょう。

例を交えて求め方をわかりやすく解説

画像: 求め方について

上述した通り、寄付の控除には2つの種類があります。

2種類あるということは、それぞれで計算方法が異なるということ。
ここでは、例を交えながら、寄付金控除・税額控除の計算方法をわかりやすく解説していきます。

寄付金控除の計算方法

寄付金控除の計算時は、以下の公式を用います。

画像: 公式

実際に寄付金控除の計算を行うに当たり、今回は以下のようなケースを想定してみます。

画像: ケース

仮に、AさんとBさんが認定NPO法人に年間で「5万円」の寄付を行ったとします。
この場合、両者が受けられる寄付の控除額は、以下の通りです。

画像: 控除額の計算結果1

寄付金控除の方式を選択すると、両者ともに「48,000円」が所得金額から差し引かれることになります。
確定申告書には、この金額を記載するようにしてください。

ただ、「所得金額から48,000円が差し引かれる = 所得税が48,000円安くなる」という訳ではありません。
最終的に、どれだけ所得税が安くなるのか知るためには、寄付金控除を受けなかった場合との比較を行う必要があります。

そこで、行わなければいけないのは、所得税額の計算です。
寄付金控除を受けなかった場合の所得税額は、以下にて確認できます。

画像: 控除額の計算結果2

後は、上記の計算結果から、寄付金控除を受けた場合の所得税額を引くだけです。

画像: 控除額の計算結果3

このように、課税所得金額さえわかっていれば、寄付金控除の計算は全く難しくありません。

税額控除の計算方法

税額控除では、以下の計算式を用います。

画像: 公式

税額控除の計算においては、以下のようなケースを想定します。

画像: ケース

例えば、AさんとBさんが認定NPO法人に年間で10万円の寄付を行ったとします。
これを上記の計算式に当てはめた結果が以下の通りです。

画像: 結果4

当然ながら、両者とも「39,200円」の控除を受けられる訳ではありません。
これは、税額控除の場合、「所得税額の25%まで」という上限が設けられているため。
なので、税額控除の計算においても、所得税額を求める必要があります。

Aさんの所得税額は、「1,500,000円 × 5% = 75,000円」。
一方でBさんの所得税額は、「4,000,000円 × 20% = 800,000円」です。
これらの所得税額をもとに、限度額を計算した結果は以下にまとめています。

  • Aさん:75,000円 × 25% = 18,750円
  • Bさん:800,000円 × 25% = 200,000円

上記の通り、Aさんは「18,750円」まで。
Bさんは、「200,000円」までの控除を受けられるということです。

それでは、この限度額と先ほど計算した税額控除の金額を比較してみます。

  • Aさん:39,200円 > 18,750円
  • Bさん:39,200円 < 200,000円

Aさんは限度額以上の寄付を行っているのに対し、Bさんはまだ余裕があります。
そのため、Aさんは「18,750円」・Bさんは「39,200円」の控除を受けられるという訳です。

参考:寄附金を支出したとき | 国税庁