寄付のお金には消費税が掛かる?

画像: 寄付金の消費税について

税制の優遇処置を始め、様々なメリットが得られる寄付。
寄付金に消費税が掛かるのかわからないという声をよく耳にします。

結論を言うと、嬉しいことに寄付金には消費税が掛かりません
この理由は、消費税の対象となるのが「対価性のある取引」に限られるためです。

寄付とは、NPO法人などに対して見返りを求めず金品を贈与すること。
対価性のある取引ではないため、寄付したお金は消費税の対象ではないという訳です。

今回は、寄付金に消費税が掛からない理由について、課税の対象となる条件を踏まえ解説。
また、物品による寄付を行った場合はどうなるのかも紹介します。

寄付を検討していたものの、消費税が掛かるのか気になっていたという方は、ぜひ参考にしてみてください!

課税の対象外!その理由は?

画像: 課税の対象外である理由について

寄付金として支出した費用に関しては、消費税が課される対象にはなりません。
これは、消費税がどういったものに対して課される税金なのかを考えると、わかりやすいと思います。

消費税とは、そもそも対価性を伴う取引に対して課される税のこと。
対価性を伴う取引として挙げられるのが、商品の購入やサービスの利用です。
お金を払う」という行為に対して、「物やサービスを手に入れられる」というリターンのことを対価性の伴う取引と言います。

寄付とは、リターンを求めず、非営利な活動を行う組織に無償で金品を贈与すること。
「お金を払う」という行為に関しては、対価性を伴う取引に当てはまりますが、「物やサービスを手に入れられる」というリターンを求めて行うものではありません。
そのため、寄付金は消費税の課税対象にはならないという訳です。

ただ、たとえ名目が寄付であったとしても、対価性が伴う場合に関しては消費税が課される対象になります。
対価性が伴う寄付の例を挙げると、以下の通りです。

  • 商談を良い方向に進めるための寄付
  • 寄付金相当額の商品を手に入れるための寄付
  • 割引券を手に入れるための寄付

上記例の通り、これらの寄付には、何らかのリターンがあることがわかります。
結果として、こういった寄付は、対価性を伴う取引として扱われるため、消費税が課されるのです。

とはいえ、国や地方自治体、NPO法人といった団体に対する寄付は、対価性を伴うことがありません。
なので、基本的には「寄付 = 消費税の課税対象外」という認識で問題ないと思います。

参考:No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例 | 国税庁

物品を贈った場合について

画像: 物品を贈った場合について

きっと、金銭によるものではなく、何かしらの物品を寄付する場合、消費税が掛かるのか気になる方は多いのではないでしょうか?

実は、お金を寄付する場合と異なり、物品による支援には消費税が掛かります。
というのも、当然ながら物品を寄付する場合、その物品を購入する際に消費税が掛かるからです。

上述した通り、物品の購入は、消費税が掛かる条件である「対価性のある取引」に該当します。
お金を支払うことで物品を手に入れるというリターンを得ているため、消費税が掛かるという訳です。

ちなみに、法人が物品の寄付を行う場合に関しては、その購入代金を「課税仕入れ」として扱えるため、消費税が掛かることがデメリットにはなりません。

課税仕入れとは、他者から購入した商品・サービスに関する支出の内、消費税の控除を受けられるもののこと。
簡単に言えば、納めるべき消費税が安くなるということです。
なので、法人が物品の寄付を行ったとしても、消費税によるデメリットは感じないことでしょう。

参考:No.6451 仕入税額控除の対象となるもの | 国税庁