寄付を行う最大のメリットとして挙げられるのが、「税制の優遇処置」というものです。
寄付により受けられる税制の優遇処置は、「寄付金(所得)控除」と「税額控除」の2種類。
認定NPO法人(※)を始め、国や公益財団法人といった特定の団体に2,000円以上の寄付を行うことにより控除を受けられます。
(※ 認定NPO法人とは、運営組織や事業活動が適正で、且つ所轄庁からの認定を受けた団体のこと)
寄付金控除の計算方法は、以下にまとめています。
- A:年間の寄付金の合計額-2,000円 = 控除額
- B:総所得金額等の40%相当額-2,000円 = 控除額
用いる計算式は、寄付金の合計額の方が低い場合はA、総所得金額の40%相当額の方が低い場合はBとなります。
続いて、税額控除の計算方法は、以下の通りです。
- (年間の寄付金合計額-2,000円)×40% = 控除額
例えば、年間の寄付金合計額が100万円だった場合、上の式に当てはめると結果は以下のようになります。
- (1,000,000円-2,000円)×40% = 399,200円
上記の通り、仮に年間で100万円の寄付を行えば、399,200円もの控除を受けられます。
このように、税額控除額はシンプルな計算式で求めることが可能。
一方、寄付金控除額は自身の総所得金額と照らし合わせて計算しなければいけません。
ちなみに、基本的には寄付の金額が大きくなるほど、税額控除の方がメリットがあるケースがほとんど。
ただし、どちらが自身にとってメリットの多い控除になるのか吟味してから選択することをおすすめします。
参照:No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除) | 国税庁