寄付を行うことで得られるメリットについて
手軽に行える社会貢献の1つとして人気な寄付。
ただ、寄付に興味はあるものの、一体どういったメリットが獲得できるのか、わからない方も多いのではないでしょうか？
まず、最大のメリットとして挙げられるのは、寄付による税制優遇です。
条件を満たせば、寄付を行うことで所得税などに対して控除を受けられます。
それだけでなく、寄付により幸福度が増すという点もメリットの1つです。
人のためにお金を使う寄付は、あなたの人生をさらに豊かなものにしてくれるかもしれません。
また、社会に貢献できるところも、寄付のメリットとして挙げられます。
寄付であれば、自身が助けたいと思う人々を直接的に支援できます。
今回は、これらのような寄付のメリットについて解説。
計3つあるメリットを1つずつ詳しくご紹介します。
さらに、寄付を行うなら把握しておくべきデメリットについてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
税制の優遇処置が受けられる
寄付を行う最大のメリットとして挙げられるのが、「税制の優遇処置」というものです。
寄付により受けられる税制の優遇処置は、「寄付金(所得)控除」と「税額控除」の2種類。
認定NPO法人(※)を始め、国や公益財団法人といった特定の団体に2,000円以上の寄付を行うことにより控除を受けられます。
(※ 認定NPO法人とは、運営組織や事業活動が適正で、且つ所轄庁からの認定を受けた団体のこと)
寄付金控除の計算方法は、以下にまとめています。
- A：年間の寄付金の合計額-2,000円 = 控除額
- B：総所得金額等の40%相当額-2,000円 = 控除額
用いる計算式は、寄付金の合計額の方が低い場合はA、総所得金額の40%相当額の方が低い場合はBとなります。
続いて、税額控除の計算方法は、以下の通りです。
- (年間の寄付金合計額-2,000円)×40% = 控除額
例えば、年間の寄付金合計額が100万円だった場合、上の式に当てはめると結果は以下のようになります。
- (1,000,000円-2,000円)×40% = 399,200円
上記の通り、仮に年間で100万円の寄付を行えば、399,200円もの控除を受けられます。
このように、税額控除額はシンプルな計算式で求めることが可能。
一方、寄付金控除額は自身の総所得金額と照らし合わせて計算しなければいけません。
ちなみに、基本的には寄付の金額が大きくなるほど、税額控除の方がメリットがあるケースがほとんど。
ただし、どちらが自身にとってメリットの多い控除になるのか吟味してから選択することをおすすめします。
幸福度が高まる
寄付を行うことにより、幸福度が高まるというメリットを得られるかもしれません。
これは、心理学に関する実験により証明されています。
例えば、2008年に実施された研究では、朝の時点で参加者の幸福度を測定。
その後、参加者に5ドル、もしくは20ドルを渡し、自分のため or 誰かのために使うよう指示しました。
再度、その日の夕方に幸福度を測定したところ、誰かのためにお金を使った参加者の方がより高い幸福度を示していたそうです。
しかも、いくらお金を使用したかは関係ありませんでした。
誰かのためにお金を使うことが何より大切で、結果として幸福度が上昇するということがわかったのです。
まさしく寄付は、この「誰かのためにお金を使う」という行為に該当します。
このことから、寄付によって幸せを感じられるというメリットを獲得できる可能性は高いと言えるでしょう。
社会に貢献できる
社会に貢献できるところも、寄付により獲得できるメリットの1つ。
所得税の仕組みと比較してみると、寄付がなぜ社会貢献に繋がるのか、より具体的にわかると思います。
例えば、所得税には、所得に比例して税金が高くなる「累進課税制度」が採用されています。
この累進課税制度が採用されている1つの理由は、「所得の再分配」により貧富の差を埋めるためです。
実は、寄付も所得の再分配という観点においては考え方が同じ。
自身が持つ財産をNPO法人などに渡すことになるので、所得を分配していると言えます。
ただ、所得税と異なる点は、寄付の場合だと直接的に困っている方を助けられるところです。
所得税として国に回収されたお金の使用用途は様々。
教育・福祉・生活保護受給者など、所得税が使われる対象は多岐にわたります。
一方で寄付の場合、あなたが支援したいと思う団体へダイレクトにお金を渡すことができます。
なので、仮に支援したい団体がはっきりしているのであれば、寄付の方が社会貢献の実感を得やすいかもしれません。
寄付のデメリットを解説
税制の優遇処置が受けられたり、幸福度が増す可能性があったりと、様々なメリットがある寄付。
ただ、寄付にはデメリットもあります。
それが、寄付先によっては、お金の使用用途がわかりにくいというものです。
NPO法人や財団の中には、寄付の使用用途を明らかにせず、お金の流れが不明瞭なところもあります。
仮に、こういった組織に寄付を託すと、困っている方の援助ができたという実感が得にくいことでしょう。
しかし、当然ながらNPO法人によっては、会計情報であったり寄付の使い道であったりをオープンにしているところも存在します。
また、定期的に活動報告を行っている団体もあります。
寄付を行うに当たり、信頼できる組織を選ぶことは非常に大切。
もし、信頼できる組織を見つけられれば、寄付に対してデメリットを感じることはないと思います。