NPO法人への寄付がもたらすメリット

画像: NPO法人への寄付で得られるメリットについて

きっと、NPO法人への寄付を検討している方も多いと思います。
そんな方であれば、NPO法人に寄付することでどういったメリットを得られるのか、知っておきたいですよね?

NPO法人への寄付で得られる最大のメリットは、条件を満たすことで個人・法人ともに税制の優遇処置を受けられるところです。
個人の場合は、「寄付金控除」or「税額控除」。
法人の場合は、寄付金を損金として扱えます。

また、社会に貢献できるところも、NPO法人に寄付を行う大きなメリットです。
仮に、法人が寄付を行った場合、CSR(Corporate Social Responsibility)の一環としてアピールできるかもしれません。

それだけでなく、寄付文化の形成を進められるところもメリットの1つ。
他国と比べ、日本の寄付文化はまだまだ定着していません。
もし、NPO法人を支援すれば、日本における寄付文化の浸透を手助けできることでしょう。

そこで、今回はNPO法人への寄付でどんなメリットが得られるのか、計3つあるメリットを詳しく解説。
「税制の優遇処置」・「社会貢献」・「文化の形成」といったメリットを1つ1つわかりやすく紹介します。

NPO法人への寄付で獲得できる全てのメリットは、困っている方を1人でも助けたいという思いを持つ支援者の背中を後押しするもの。
支援の思いをより確かなものにするためにも、NPO法人に寄付することで得られるメリットをしっかりと把握しておきましょう!

最大のメリットは税制の優遇処置

NPO法人へ寄付を行うことにより、「税制の優遇処置」というメリットを得られます。

受けられる優遇処置は、個人と法人で別物。
ここでは、個人・法人で異なる税制の優遇処置について紹介します。

個人の場合

画像: 個人の場合

個人がNPO法人に寄付することで受けられる税制の優遇処置は、「寄付金控除」・「税額控除」というものです。

寄付金控除とは、別名で「所得控除」と呼ばれるもの。
収入から給与所得控除などを差し引いて算出した「所得金額」から、一定額の所得税が控除されます。

一方で税額控除とは、「税額」から所得税が差し引かれるものです。
どちらも所得税が差し引かれることに変わりありませんが、控除されるタイミングが異なります。

これら2種類の控除は、ただNPO法人に寄付を行うだけでは適用されません。
NPO法人への寄付で控除を受けるためには、国・地方公共団体・認定NPO法人(※)に対して年間で2,000円以上の支援を行うことが必須。
(※ 認定NPO法人とは、所轄庁から事業内容や実績を認められたNPO法人のことです)
認定が付いていないNPO法人に寄付を行ったとしても、税制の優遇処置というメリットは得られないので注意してください。

仮に、認定NPO法人に寄付を行った場合、「寄付金控除」・「税額控除」どちらかメリットの大きい方を選んで控除を受けられます。
基本的には、「税額控除」の方式を選択するのがおすすめ。
これは、寄付金控除より多額の控除を受けられる可能性が高いためです。

とはいえ、所得(収入)が数千万円にも及ぶのであれば、寄付金控除を選択する方が良いかもしれません。
自身にとってメリットが大きいのはどちらなのか、しっかりと控除額を計算して判断するようにしてください。

法人の場合

画像: 法人の場合

法人がNPO法人に寄付を行った場合、そのお金を「損金算入」できるというメリットを獲得できます。

損金算入とは、法人が支払った費用を必要経費として会計処理すること。
損金には法人税が掛からないので、NPO法人への寄付金は課税の対象外となります。

しかし、NPO法人に支払った寄付金の全てを損金算入できる訳ではありません。
基本的に、NPO法人への寄付金を損金として扱えるのは一部だけです。

しかも、寄付先が認定NPO法人かどうかによって、損金算入できる金額が異なります(損金算入限度額)。
認定NPO法人へ寄付を行った方が多くのお金を損金に算入できるので覚えておきましょう。

ちなみに、個人事業主がNPO法人に寄付を行ったとしても、損金算入はできません。
ただ、その代わりに寄付金控除 or 税額控除を受けられます。

参考:No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除) | 国税庁

NPO法人への寄付が社会貢献に繋がる

画像: NPO法人への寄付が社会貢献に繋がる

NPO法人への寄付で受けられるメリットは、税制の優遇処置だけではありません。
社会貢献に繋がるところも、NPO法人に寄付を行う大きなメリットと言えます。

個人の場合、日々の生活の中で「社会のためになった!」という実感を得るのは簡単ではないと思います。
もしかすると、社会が抱える問題を解決したいと考えているものの、なかなか踏み出せていない方もいるのではないでしょうか?

そんな方にとって、NPO法人に寄付を行うことは非常におすすめ。
多種多様な社会問題の解決に努めるNPO法人への寄付は、あなたに社会貢献の実感を与えてくれるはずです。
仮に、あなたが解決したいと思う問題に取り組むNPO法人を支援できたら、社会に貢献できたという強い実感を得られることでしょう。

一方、法人がNPO法人に寄付を行った場合、CSR(Corporate Social Responsibility)の一環になります。

CSRとは、日本語に訳すと「企業の社会的責任」という意味。
収益を追い求めるのではなく、法人が行う社会貢献の活動のことをCSRと言います。

このCSRの一環として、多くの法人が寄付を行っています。
もし、NPO法人へ寄付を行えば、CSRに取り組む良い企業として認知してもらえるかもしれません。

文化の形成にも繋がる

画像: 文化の形成について

NPO法人へ寄付を行うことにより、文化の形成に繋げられるというメリットを得られます。

日本における寄付文化の定着度は、海外と比較してまだまだ。
これは、2016年に「日本ファンドレイジング協会」が実施した調査結果を見ても一目瞭然です。

 日本アメリカイギリス
総額7,756億円30兆6,664億円1兆5,035億円
1人当たりの
寄付金平均額
27,013円125,664円74,400円
名目GDP比0.14%1.44%0.54%

出典:寄付白書2017 | 日本ファンドレイジング協会

上記の通り、2016年に寄付によって日本で動いたお金の総額は7,756億円です。

この規模は、イギリスと比較して約2分の1。
なんと、アメリカと比較すると、約40倍もの差があります。
アメリカやイギリスと比べてみると、いかに日本に寄付の文化が根付いていないのかわかることでしょう。

当然ながら、寄付文化というものは、急激に浸透するものではありません。
文化を定着させるためには、1人1人が持っている寄付に対する意識を変えていくことが非常に大切
仮に、1人でも寄付を行う方が増えれば、文化として広まっていく可能性は上がることでしょう。

NPO法人への寄付は、文化の形成を進めていく上で大きな一歩。
あなたの寄付が文化の浸透を促すことは間違いないと思います。