寄付した場合の勘定科目について

画像: 寄附の勘定科目について

寄付を行った際、どういった勘定科目で会計処理を行えば良いのかわからず、困っている方も多いのではないでしょうか?

寄付の勘定科目は、法人の場合だと「寄付金」。
個人事業主の場合だと、「事業主貸」として処理するのが一般的です。
この通り、法人・個人事業主によって、寄付の勘定科目は違います。

しかも、寄付によって支出したお金を損金として会計処理できるかも異なります。
法人は寄付金を損金算入できるのに対し、個人事業主はできません。
なので、法人と個人事業主で異なる寄付の勘定科目について把握しておかないと、正しく会計処理を行えない可能性があります。

そうならないために今回は、法人と個人事業主で異なる寄付の勘定科目について、それぞれの定義を踏まえ解説。
寄付金や事業主貸とはどういった勘定科目なのか、また損金算入限度額の概要についても紹介します。

寄付による支出が発生した際、必ず会計処理を行わなければいけない訳ではありません。
とはいえ、寄付のメリットでもある税制の優遇処置を受けるためには会計処理が必須なので、勘定科目をしっかりと覚えておくようにしましょう!

勘定科目は法人・個人事業主によって異なる

ここでは、法人と個人事業主で異なる寄付の勘定科目を紹介します。

法人の場合

画像: 法人の場合について

法人の場合、会計処理の際に用いる寄付の勘定科目は「寄付金」です。

寄付金とは、国や地方自治体を始め、認定NPO法人といった非営利な団体に対し、見返りを求めず無償で金品を贈与した際に用いる勘定科目のこと。
学校や病院などの公的機関はもちろんのこと、町内会などに寄付を行った際も、寄付金という勘定科目を用いて会計処理を行うことになります。

ただ、当然ながら広告費や福利厚生費などの名目で支出したお金に関しては、寄付金として会計処理できません。
あくまでも、見返りがない支出に対してのみ寄付金という勘定科目が使えるので覚えておきましょう。

この寄付金という勘定科目は、損金として扱うことができます(損金算入)。
損金算入とは、法人が営利目的で支出した費用を必要な経費として計上すること。
損金には法人税が掛からないので、「寄付を行う = 税金を支払う代わりに好きな団体を応援する」ということになります。

とはいえ、支出した寄付金の全額を損金に算入できる訳ではありません。
支出する寄付金の種類によって、損金として算入できる金額に限度が設けられているので注意してください(損金算入限度額)。

損金算入限度額が設けられている最大の理由は、「法人 = 営利を追求する組織」であるため。
寄付とは、リターンを顧みず無償で金品を贈与する行為のこと。
法人として活動していく上で、寄付による支出は必要性が低いとみなされるため、損金算入限度額が設けられているという訳です。

個人事業主の場合

画像: 個人事業主の場合について

個人事業主が寄付を行った場合、会計処理で用いる勘定科目は「事業主貸」です。

事業主貸とは、個人事業主が営む事業とは関係のない支出が発生した際に使う勘定科目のこと。
プライベートでの支出を始め、寄付を行った際もこの勘定科目を用いて会計処理を行うことになります。

この勘定科目と法人が使う寄付金の最大の違いは、損金算入を行えるかどうかという点です。

前述の通り、寄付金として支出したお金は損金算入が可能。
一方で事業主貸に関しては、必要経費として会計処理できません。
これは、「事業主貸 = プライベートの支出で用いる勘定科目」だからです。

当然ながら、損金算入が行えるのは、事業に関係のある支出のみ。
そのため、事業と関係のない支出である事業主貸は、必要経費として計上できないという訳です。

とはいえ、個人事業主が寄付を行った場合は、「寄付金控除」or「税額控除」といった税制の優遇処置が適用されます。
どちらも特定の条件をクリアすることにより、所得税に対して一定額の控除が受けられるというもの。
国税庁が運営するページにて、控除額の計算方法をチェックできるので、ぜひ確認してみてください。

参考:No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除) | 国税庁

寄付金には3つの種類がある

画像: 寄付金の種類について

法人が用いる寄付金という勘定科目は、以下3つの種類に分けることができます。

  • 国等に対する寄附金及び指定寄附金
  • 特定公益増進法人に対する寄附金
  • 一般の寄附金

国等に対する寄附金及び指定寄附金

国等に対する寄附金及び指定寄附金とは、名前の通り国や地方自治体を始め、財務大臣が指定した団体への寄付金のこと。
国への貢献度が特に高いことから、この種類の寄付金に関しては、その全額を損金として算入できます

特定公益増進法人に対する寄附金

次に、特定公益増進法人に対する寄附金とは、教育や科学の振興、文化の向上に大きく貢献する団体への寄付金のことです。
例を挙げると、認定NPO法人公益社団法人などが特定公益増進法人に該当します。

先ほどのとは違い、特定公益増進法人への寄付金には、損金算入限度額が設けられているため注意が必要。
特定公益増進法人に対して寄付を行った場合、損金算入限度額は以下の計算式で求められます。

  • [資本金等の額 ×当期の月数/12×3.75/1,000+所得の金額×6.25/100] × 1/2 = 損金算入限度額

仮に、「資本金等の額 = 2,000万円」・「所得の金額 = 2,500万円」だったとします。
この場合、上記の計算式に当てはめると、結果は以下の通りです。

  • [2,000万円 ×12/12×3.75/1,000+2,500万円×6.25/100] × 1/2 = 818,750円

資本金等の額と所得の金額さえ把握できていれば、損金算入限度額の計算方法は全く難しくありません。

一般の寄附金

最後に、一般の寄附金とは、上記2種類に該当しない全ての寄付金のことです。
わかりやすく言うと、「国・地方自治体・財務大臣が指定した団体・特定公益増進法人」以外への寄付金に関しては、一般の寄附金として扱うということです。

この一般の寄附金は、上記2種類と比較して、国への貢献性が高くありません。
そのため、損金として算入できる金額が最も少ないことは覚えておきましょう。

一般の寄附金を支出した場合は、以下の計算式を用いて損金算入限度額を算出することになります。

  • [資本金等の額 ×当期の月数/12×2.5/1,000+所得の金額×2.5/100] × 1/4 = 損金算入限度額

例えば、町内会に寄付を行ったとします。
もし、「資本金等の額 = 3,000万円」・「所得の金額 = 3,500万円」だった場合、適用される損金算入限度額は以下の通りです。

  • [3,000万円 ×12/12×2.5/1,000+3,500万円×2.5/100] × 1/4 = 237,500円

上記の通り、特定公益増進法人への寄付金と比較すると、損金として会計処理できる金額は非常に少ないです。
なので、法人が寄付を行う際は、国や地方自治体、もしくは認定NPO法人を支援先にしてみてはいかがでしょうか?

参考:寄附金を支出したとき | 国税庁